利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社ビットキー（以下「当社」といいます。）の提供する不動産向けスマートロック管理サービス「Roomon」（以下「本サービス」といいます。）のご利用に当たり、お客様に遵守していただかなければならない事項及び当社とお客様の皆様との間の権利義務関係が定められております。当該サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
第１章 総則
第1条 適用
本規約は、本サービス（第2条に定義）の利用に関する当社とお客様（第2条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、お客様と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。 当社が当社ウェブサイト（第2条に定義）を含む本サービス上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。 お客様が当社以外の第三者（ただし、当社と提携している者に限り、以下「販売代理店」といいます。）から対象製品（第2条に定義）を購入又はレンタルする場合、本規約第2章及び第3章の各規定は適用されないものとします。この場合、お客様は対象製品の購入又はレンタル、設置その他の対象製品の取扱いに関して、販売代理店と個別に契約を締結していただくこととなります。
第2条 定義
本規約において使用する以下の用語は、それぞれ、各項に定める内容を意味するものとします。
1. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
2. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「roomon.jp」である当社が運営するウェブサイト（理由のいかんを問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
3. 「対象製品」とは、本サービスの利用に必要な「Qrio Lock R」、「Qrio Pad R」、「Qrio Lock」、「Qrio Pad」、「Qrio Pad Entrance」、「Qrio Hub」並びに「Qrio Card」という名称の当社の製品及び株式会社ゴールが販売する「LaresIA+」を意味します(各製品の後継機や関連機器が本サービスに対応した場合は、その製品も含み、第11条4項に定める当社別製品・サービスを除きます。)。
4. 「お客様」とは、第3条に基づき当社又はソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社と利用契約を締結した個人又は法人を意味します。
5. 「本サービス」とは、当社が提供する「Roomon」という名称の、対象製品を使った不動産向けスマートロック管理サービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含み、第11条4項に定義する当社別製品・サービスを除きます。）を意味します。
6. 「設置アプリ」とは、本サービスの設定に用いるモバイルアプリケーションを意味します。
7. 「利用契約」とは、第3条第4項に基づき当社とお客様との間で成立する、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約を意味します。
8. 「外部サービス」とは、本サービスの利用に当たり必要となる、当社以外の事業者が提供するサービスを意味します。
9. 「個別契約」とは、第4条第4項に基づき当社とお客様との間で締結する、個別の契約を意味します。
第3条 登 録
1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の申込みをすることができます。ただし、当社が本サービスの提供を終了することを予定している場合には、本サービスの申込みができない場合がありますので、ご了承ください。
2. 本サービス利用の申込みは、必ず本サービスを利用する個人又は法人としての利用希望者が自ら行わなければならず、利用希望者は、本サービス利用の申込みに当たり、利用希望者に関する真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3. 当社は、第1項に基づき申込みをした者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用を拒否することがあります。その場合、当該拒否理由について具体的な回答はしないものとします。
(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合
(2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 過去に本サービスの利用契約を解除された者である場合
(4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
(5) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が合理的に判断した場合
(6) その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合
4. 当社は、前項その他当社の基準に従って、利用希望者による本サービスの利用の可否を判断し、当社が本サービスの利用を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。かかる通知により本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）が当社とお客様との間に成立します。
5. 当社は、利用契約の成立後、直ちに、お客様に対して本サービスの使用及び管理に必要なパスワード及びユーザーID（以下「管理アカウント」といいます。）を発行します。
6. お客様は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
第4条 本サービスの利用
1. お客様は、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービス（本サービスの内容及びサービス利用料金は別紙に定めるものとします。）を利用することができます。
2. お客様は、本サービス内において、一般アカウント、設置アプリアカウントその他のアカウントを作成することができます。お客様は、当社ウェブサイトその他の情報に基づき、お客様の権限と責任において各アカウントの権限を設定するものとします。
3. 管理アカウント、一般アカウント及び設置アプリアカウントは、各ユーザーが本サービスを利用する際に必要となります。各アカウントの管理についてはお客様が一切の責任を負うものとします。
4. 当社及びお客様は、本サービスの利用及び対象製品の売買に当たり、本サービスの利用料金、対象製品、台数、納入期限、契約金額(単価)その他必要事項を記載した個別の契約（以下「個別契約」という。）を締結します。個別契約は、当社が別途お見積書を提示した上、お客様が当社に対し電子メールで必要事項を記載した注文書を送付して個別契約を申し込み、当社がこれを承諾した場合に成立するものとします。個別契約は、利用契約の一部を構成し、別段の特約のない限り、本規約の各条項が適用されます。本規約の条項と個別契約の条項が異なる場合には、個別契約の条項が優先して効力を有するものとします。利用契約が期間満了、解除その他の理由で終了した場合であっても、本規約に基づき成立した個別契約（ただし、別途解除された場合及び本規約第8条2項に基づいてサービス提供を終了した場合を除く。）は有効に存続するものとし、その範囲で本規約が適用されるものとします。
5. 当社は、本規約に基づく当社の業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができるものとします。
第5条 アカウントの管理
1. お客様は、自己の責任において、管理アカウント、一般アカウント及び設置アプリアカウントその他のアカウントを管理及び保管するものとします。ただし、一般アカウント及び設置アプリアカウントに限り、お客様の責任でこれらのアカウントを第三者に利用させることができるものとします。
2. 管理アカウント、一般アカウント及び設置アプリアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. お客様は、管理アカウント、一般アカウント又は設置アプリアカウントが第三者によって不正使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第６条 支払い
1. お客様は、本サービスの対価として、サービス利用料金及びそれらに係る消費税等相当額を当社に支払うものとします。
2. お客様は、前項の金銭を支払期日までに、当社が指定する銀行口座への振込送金の方法により支払うものとします。振込手数料その他の支払いに要する費用はお客様の負担とします。
3. お客様が前2項の支払いを遅延した場合、お客様は当社に対し、年率14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第７条 禁止行為
1. お客様は、本サービスの利用に当たり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 当社及び第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(3) 法令又は当社若しくはお客様が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(4) コンピューターウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(5) 本サービスに関し利用し得る情報を改竄する行為
(6) 本サービスを通じて、当社が定めるデータ容量以上のデータを送信する行為
(7) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(8) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
2. 当社は、お客様の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、お客様に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
第８条 本サービスの停止等
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
(5) その他、当社が停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
2. 当社は、当社の合理的判断により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はお客様に事前に通知するものとします。当社が本サービスの提供を終了した場合、お客様は本サービスの提供終了日の属する月の翌月以降の本サービスの利用料金の支払は発生しませんが、当社が既に受領した対象製品に係る初期費用及び本サービスの利用料金その対価については返金されないものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。ただし、当社が本条第1項に基づいてお客様に対して5営業日以上連続してサービス提供ができなかった場合、サービス提供ができなかった期間に相応するサービス利用料金相当額を上限として補償するものとします。
第９条 設備の負担等
1. 本サービスの提供を受けるために必要な、対象製品、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、お客様の費用と責任において行うものとします。
2. お客様は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
3. 当社は、本サービス継続中においては、お客様が本サービス上に保存及び記録した情報を一定期間保存しますが、当該期間を超えて情報を保存する義務を負うものではありません。
4. お客様は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をお客様のコンピューター等にインストールする場合には、お客様が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社はお客様に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
第10条 権利帰属
対象製品、当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社、当社にライセンスを許諾している者又は正当に権利を有する第三者（以下、総称して「権利者」といいます。）に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、これらに関する権利者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。全てのユーザーは、いかなる理由によっても権利者の知的財産権及び株式会社ゴールが販売する「LaresIA+」に関する知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
第11条 利用契約の解除等
1. 当社は、お客様が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該お客様について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社及び第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4) 手段のいかんを問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6) 自ら振出し、若しくは引き受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
(7) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(8) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(9) 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(10) 第3条第3項各号に該当する場合
(11) その他、当社が利用契約の継続を適当でないと合理的に判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. お客様は、1ヶ月前までに当社所定の方法で当社に通知することにより、利用契約を解除することができます。ただし、当社の製品をレンタルでご利用するお客様は、契約期間の中途で利用契約を解除した場合又はお客様の責めに帰すべき事由により利用契約が解除された場合、当該契約の対象となる当社製品１台当たり残存する契約期間の月数（ただし、1ヶ月未満は切り上げ）に500円を乗じた額を解約料として、当社が定める期限までに一括して支払うものとします。なお、本規約第21条1項に基づき、当社の承諾に基づきお客様の本契約上の地位を第三者が承継した場合、本条ただし書に定める解約料は発生しないものとし、本契約上の地位を承継した第三者が引き続き本契約に基づく利用料を支払うものとします。
4. 前項にかかわらず、お客様が当社との間で本サービスから当社の提供する各種プロダクト、サービス（以下「当社別製品・サービス」といいます。）に切り替える契約を締結した場合には、前項の定める解約料は発生しないものとします。
5. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。
6. 本条に基づき利用契約が解除された場合、お客様は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けたソフトウェア、マニュアル、その他の物につき、すべての返還を行うものとします。
第12条 レンタルした対象製品の返却
1. お客様は、レンタルした対象製品（以下「レンタル品」といいます。）に係る利用契約が利用期間の満了、解除、解約その他いかなる事由を問わず終了した場合には、契約終了後、速やかにソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の指定する返送先住所に宛てて、レンタル品を返却するよう努めるものとします。
2. レンタル品がお客様の賃貸物件、サブリース物件又は管理受託物件に設置されている場合、お客様自身の費用と責任で、当該物件のオーナー又は賃借人から承諾を得た上でレンタル品を返却するものとします。
3. レンタル品の所有権はソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社に帰属しますので、レンタル品の返却等に関して紛争等が生じた場合には、お客様とソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の間で協議いただき、当社は一切の責任を負わないものとします。
第13条 保証の否認及び免責
1. 当社は、本サービスにかかる対象製品、ソフトウェア又はネットワークサービスが中断なく正常に作動すること及び将来にわたって正常に稼動することにつきいかなる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
2. お客様が当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他のお客様その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社はお客様に対し本規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではありません。
3. 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4. 本サービスが外部サービスと連携している場合において、お客様は外部サービスに関する利用規約等を自己の費用と責任で遵守するものとし、お客様と当該外部サービスを運営する事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
5. お客様は、本サービスを利用することが、お客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
6. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連してお客様と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、お客様の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
7. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、お客様の情報の削除又は消失､本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してお客様が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
8. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関していかなる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
9. 当社は、本規約又は個別契約に違反したことによってお客様が被った損害について、お客様における本サービスの利用料金相当額を限度として、賠償する責任を負うものとします。ただし、当社に責めに帰すべき事由がない場合は、この限りではありません。
10.お客様は本サービスにおいてアカウント別に閲覧・編集・操作等の権限を個別に設定することができますが、権限設定に関して発生する損害について、一切の賠償の責任を負いません。
11.当社（当社の委託先を含みます。）は、対象製品が付属されている居室の居住者からの求めに応じ対象製品の解錠を行います。当該居室において解錠に際し管理会社等のルールが存在する場合は、予め居住者に対し当該ルールを遵守するよう求めるものとし、居住者が当該ルールに基づかず当社に解錠を依頼し、当社が解錠した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第14条 ユーザーの賠償等の責任
1. お客様は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. お客様が、本サービスに関連して第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、お客様の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3. お客様による本サービスの利用に関連して、当社が、他のお客様その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、お客様は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第15条 秘密保持
1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、お客様が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、グループ、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. お客様は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 第2項の定めにかかわらず、お客様は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4. お客様は、秘密情報を記載した文書、磁気記録媒体その他の電磁的データ等を方法を問わず複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5. お客様は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第16条 個人情報の管理
1. お客様が本サービスの利用に当たり当社に対し物件の入居者（以下、単に「入居者」といいます。）に関する個人情報を提供する場合、当社は、プライバシーポリシー及び個人情報保護法その他法令に則って適切に個人情報を取り扱うものとします。
2. お客様は、当社に対し入居者に関する個人情報を提供する場合、当該個人情報の提供に関し入居者本人から同意を取得するものとします。
第17条 事例掲載の許諾
お客様は、本サービスの利用実績及び導入企業の紹介の目的で、当社がお客様の名称、商標、商号、ロゴ等（以下「名称等」といいます。）を当社のWebやメディア等へ掲載することを承諾するものとします。なお、導入事例としてインタビューを希望する場合は個別にご連絡をさせて頂きます。
第18条 有効期間
1. 利用契約は、お客様について登録が完了した日に効力を生じるものとします。
2. 当社の製品をレンタルにてご利用するお客様は、他に定めのない限り利用契約の有効期間を7年間とし、有効期間満了2ヶ月前までに、当社及びお客様のいずれからも更新を拒絶する旨の通知がなされなかった場合には、利用契約は同一の条件で1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 対象製品を当社または販売代理店から購入してご利用するお客様は、利用契約の有効期間を定めないものとします。
4. 前二項にかかわらず、利用契約が解除された場合、本サービスの提供が終了した場合又は当社別製品・サービスに切り替えることを内容とする契約を締結した場合には、有効期間途中であっても利用契約は終了するものとします。
第19条 本規約等の変更
1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
2. 当社は、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を民法第548条の4の規定により、契約をした目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生までに当社所定の方法で通知するものとします。通知された効力発生時期以降にお客様が本サービスを利用した場合には、お客様は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第20条 連絡/通知
本サービスに関する問合せその他お客様から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からお客様に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第21条 本規約の譲渡等
1. お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第22条 完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とお客様との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とお客様との事前の合意、表明及び了解に優先します。
第23条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びお客様は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第24条 存続規定
第4条第4項、第６条第３項、第７条第2項、第８条第3項、第９条第３項、第10条、第11条第2項、第4項ないし第5項、第12条ないし第16条、並びに第20条ないし第26条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第25条 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第26条 協議解決
当社及びお客様は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
第２章 当社製品の売買
本章は、お客様が対象製品を購入いただくに当たり、必要な条件を定めたものです。お客様は、利用規約第１章に加え、本章の内容に同意したうえでお申し込みいただくことが必要です。
第26条 基本条件と個別契約
当社は、本規約に定める条件に従い対象製品をお客様に売り渡し、お客様はこれを買い受けるものとします。
第27条（納入）
1. 当社は、個別契約に記載する納入期限までに対象製品をお客様が指定する国内の任意1カ所に納入します｡ただし、当社とお客様との間で別途協議のうえ合意した場合はこの限りではありません。
2. 当社は、対象製品の納入に当たり、適切な方法により自己の費用で対象製品を梱包します。
3. 当社が納入場所から出荷する時の送料及び当該出荷までの倉庫代は、当社の負担とします。ただし、お客様と当社の間で別途協議の上、本項本文と異なる内容について合意した場合はその合意に基づきお客様又は当社が負担するものとします。
4. 当社は納入期限までに対象製品を納入することができないおそれがある場合は、遅滞なく書面又は電磁的方法をもって当該理由及び遅延するおそれのある日数等を通知するものとし、お客様と当社は対応措置を協議の上決定するものとします。
5. 当社が所定の納入期限までに対象製品を納入した、又は納入できる準備をしてその旨をお客様に通知したにもかかわらず､お客様が対象製品を受け取らなかった場合には、当社はお客様が受け取らなかった当社の製品を任意に処分することができ､当該処分に要した費用をお客様に請求することができるものとします｡この場合、当社は、お客様に対し、本契約の他の定めにかかわらず、その受け取らなかった対象製品の販売価格相当額及び対象製品の処分に要した費用並びにそれらに係る消費税（地方消費税を含む。以下同じ。）相当額を直ちに支払うよう請求できるものとします。
第28条（検収）
1. 当社が対象製品を納入したときは、お客様は速やかに対象製品の受入検査を行い、直ちにその結果を当社に対して通知するものとし、当該通知をもって当該対象製品の検収は完了されたものとします。
2. お客様は、前項の受入検査において対象製品に種類、品質又は数量に関する個別契約の内容への不適合（以下「不適合」という。）を発見したときは、当社に対して修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完（以下「履行追完」という。）を求めることができるものとします。この場合、当社は自己の責任と負担において合理的な期間内に履行追完を行うものとします。対象製品が種類又は品質に関して不適合を直ちに発見することができない場合において、お客様が対象製品の納入から２年以内にその不適合を発見した場合も、同様とします。
3. 前項に定める不適合が発見された対象製品について、当社が履行の追完を行った場合、お客様は速やかに再検査を行い、その結果を当社に対して通知するものとし、お客様から当社に対する当該再検査の合格の通知をもって検収を完了したものとします。
4. 再検査において対象製品に不適合が発見された場合には、本条第2項及び第3項の定めが準用されるものとし、その後の検査についても同様とします。
5. 以下の場合には、対象製品は検査に合格し､検収が完了したものとみなします。
(1) 当社がお客様に本条第1項又は第2項（第4項で準用される場合を含む。）に基づき当社の製品の納入又は履行の追完を行った後14日以内 （以下「検査期間」という。）に、お客様が検査の合否を当社に通知しないとき
(2) お客様が対象製品について合理的な理由なく検査不合格の通知をし、検査不合格の合理的な説明がなされないまま検査期間が満了したとき
(3) お客様が対象製品を検査目的以外に使用したとき。
第29条（所有権の移転及び危険負担）
1. 対象製品の所有権は、前条により検収が完了した時点をもって、当社からお客様に移転するものとします。
2. 前条に定める検収が完了する前に対象製品の全部又は一部につき滅失又は毀損が生じた場合には、お客様の責に帰すべき場合を除き、その滅失又は毀損による損失は当社の負担とします。
3. 前条に定める検収が完了した後に対象製品の全部又は一部につき滅失又は毀損が生じた場合には、当社の責に帰すべき場合を除き、その滅失又は毀損による損失はお客様の負担とします。
第30条（支払い）
1. お客様は、対象製品の対価として、個別契約記載の契約金額及びこれらに係る消費税相当額を当社に対して支払うものとします。
2. お客様は、個別契約に定める期日までに当社が指定する銀行口座に対する振込送金の方法により支払うものとする。銀行振込手数料等支払に要する費用はお客様の負担とします。
3. お客様が前2項の支払を怠った場合には、年14.6％の割合による遅延損害金（1年を365日とする日割計算）を当社に対し支払わなければならないものとします。
第31条（第三者の知的財産権等）
1. 対象製品に関する知的財産権は全て当社、当社にライセンスを許諾している者又は正当に権利を有する第三者に帰属するものとします。
2. 本契約に基づく対象製品の販売は、本契約に明記されている場合を除き、対象製品についての知的財産権の移転又は使用許諾その他いかなる権利の移転又は付与をも意味するものではありません。
第32条（製造物責任）
1. 対象製品の欠陥等に起因して人の生命、身体、財産に係る損害が発生し、又はそのおそれがある場合、当社は､お客様に対する通知を行い、無条件で本契約及び個別契約の全部又は一部について履行を停止し、又は本契約及び個別契約の全部又は一部を直ちに将来に向かって解除することができるものとします｡当社は本項に定める措置に基づきお客様が被った損害について一切の責任を負わないものとします｡
2. お客様は､対象製品の欠陥等に起因して人の生命、身体、財産に係る損害が発生し、又はそのおそれがあると判断する場合には、速やかにその内容を当社に報告し､当社の指示に従うものとします。
3. いかなる場合でも、お客様により対象製品が修正又は加工された場合、お客様の取扱方法に瑕疵がある場合、又は対象製品がお客様が指定した仕様どおりである場合には、対象製品の欠陥の有無にかかわらず、対象製品に関連して発生した損害についてお客様が一切の責任を負うものとします｡
第３章 設置工事
本章は、当社に対し、お客様による「Roomon」の利用に伴い、対象製品の設置工事（以下「本工事」といいます。）を依頼いただくに当たり、条件を定めたものです。お客様は、利用規約第１章に加え、本章の内容に同意したうえでお申し込みいただくことが必要です。
第33条（本工事の請負）
1. 当社は、お客様の依頼に基づき、本工事を請け負います。
2. 本工事の着手の時期及び工事完成の時期は、お客様と当社の間で別途合意した日とします。
3. お客様は、前項にて合意した工事完成の時期が変更となる可能性があることを予め承諾するものとします。なお、この場合における工事完成の時期は、当社から別途通知するものとします。
第34条（本工事の料金）
本工事の料金（以下「請負代金額」といいます。）は別紙に定めるものとし、別途お客様と当社との間で合意した方法により支払うものとします。また、請負代金額を変更するときは、お客様と当社との間で協議により決定するものとします。
第35条（契約成立）
お客様が、本規約等の全てにご同意いただいたうえで、当社にお申込みいただき、当社がこれを承諾した時点で本工事の請負契約がお客様と当社の間に成立します。
第36条（本工事の委託）
当社は、本工事の全部又は一部を当社の選定した協力会社（以下「委託先」といいます。）に委託する場合があります。また、当社は、委託先に対し、お客様に関する情報を必要な範囲で開示いたしますが、本規約に定める利用目的以外の目的には使用いたしません。
第37条（作業）
1. お客様は、当社による本工事の作業終了後、本工事の作業日又は作業日後速やかに、お客様にて本工事の実施結果を確認するものとします。
2. 当社による本工事の作業終了後、７日以内（以下「本件期間」といいます。）に当社に対して異議がない場合には、本工事はお客様の検査に合格したものとみなし、本件期間の経過をもって本工事は完了したものとします。
3. 本件期間内に、お客様による異議があった場合には、当社は、お客様の指定する期間内に、修補を行うものとします。
4. 本工事の作業終了後１年間以内に、当社の責めに帰すべき事由による作業内容の不備が発覚した場合は、お客様から当該期間内にお申出があった場合に限り、無償で修理等に対応をさせていただきます。ただし、当該不備とは別の原因でトラブルが発生する場合には、再度正規料金をいただいて訪問します。
第38条（第三者の損害）
1. 本工事において、第三者の生命、身体に危害を及ぼし、財産などに損害を与えたときまたは第三者との間に紛争が生じたときは、当社はその処理解決にあたるものとします。ただし、お客様の責に帰すべき事由によるときは、この限りではありません。
2. 前項に要した費用は当社の負担とします。ただし、お客様の責に帰すべき事由によって生じたときは、その費用はお客様の負担とします。
第39条（個人情報の取扱い）
当社は、本工事の実施に当たりお客様からご提供いただく個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。また、当社は、以下の目的に必要な範囲において、委託先に情報を開示することができるものとします。
① お客様よりご依頼を受けた本工事を遂行するため
② お客様に対して各種営業情報及び販促品等をご提供するため
③ お客様への工事品質向上を図るためのアンケートの発送、回収等のため
④ お客様からいただいたご意見、ご要望にお答えするため
第40条（免責）
本工事に関して当社及び委託先が負う損害賠償責任は、お客様から受領する請負代金額を上限とします。なお、不可抗力その他当社の責めに帰すべからざる事由から生じた損害については、当社及び委託先は一切の損害賠償義務を負わないものとします。
2025年7月14日 改定
2025年3月31日 改定