Fully managed model for iPad_iPhone

 利用規約(事業者用)

弊社の提供するフルマネージドサービス(以下「本サービス」といいます。)を事業利用目的でご利用される場合、以下のフルマネージドサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)に同意していただく必要があります。 

第1条  本規約の内容

   1. 本規約は、弊社の提供する本サービスを利用するお客様と弊社との契約条件を定めるものです。

   2. 本規約に定める規定内容に加え、第3条に定義する対象サービスの提供に関連して弊社が提示し、かつお客様が同意するその他の関連規約の内容やプライバシーポリシー(以下、本規約と併せて「利用規約」といいます。)も、お客様が同意すべき契約条件に含まれます。

   3. お客様は、利用規約に同意しない限り、本サービスを利用していただくことはできません。

   4. 本サービスにかかる注文書の提出をいただいた場合は、お客様は利用規約に同意したものとみなされます。

 

第2条  本サービスが提供する価値

本サービスは、第3条に定義する本端末の提供や設定、稼働後の運用・監視を、弊社がお客様に代行して行うサービスです。本サービスを利用することで、お客様は対象サービスをシームレスな体験としてご利用いただくことが可能になります。

 

第3条  定義

本規約における用語の意味は、次に定めるものとします。

①   アカウント」とは、第14条(アカウントの作成)に基づいて、本サービスの利用者としてお客様情報を登録することで、本サービスを利用するために割り当てられた権利を意味します。

②   お客様情報」とは、本サービスを利用するために、第4条(アカウントの作成)に基づいて、アカウントを作成する際に、お客様が弊社ウェブサイト上で登録されるお客様に関する情報を意味するものとします。

③   対象サービス」とは、弊社ウェブサイト又は弊社がお客様にご提示した提案書等に掲載する弊社が提供するサービスのうち、お客様が本サービスにかかる注文書において本サービスを用いてご利用するものとしてご指定されたものを意味します。

④   弊社」とは、株式会社ビットキーを意味します。

⑤   本端末」とは、お客様が本サービスを用いて対象サービスを利用するにあたって必要な端末(第11条に定義する交換用端末を含むものとします。)を意味します。

 

第4条  本サービスの範囲

本サービスの範囲は以下の通りです。

①    本サービスを用いて対象サービスを利用するのに必要な本端末の提供

②    本サービスを用いて対象サービスを利用するのに必要な本端末の設定変更

③    対象サービスの稼働監視

④    その他本サービスにかかる注文書に記載したサポート対応

 

第5条  端末の提供・設置

   1. 本サービスによる弊社がお客様に提供する本端末は、レンタル品であり、本サービス利用期間中の所有権は弊社に帰属します。お客様は、第26条3項に基づき、本サービスの解約時に、本端末を弊社に返却します。

   2. 本サービスにより本端末の設置を行う場合、お客様は別途「施工サービス利用規約」に同意のうえ、ご利用いただくものとします。この場合、「施工サービス利用規約」の内容に関わらず、お客様に設置関わる料金の支払いは発生しないものとします。

   3. 前項に基づき本端末を設置する場合に必要となる備品は、弊社が指定した備品を使用します。もし、お客様の希望により、弊社指定の備品以外を用いて本端末を設置する場合、弊社は本サービス及び対象サービスの提供について、一切の責任を負いません。

   4. 前項に基づき設置した本端末の設置場所を、お客様において変更される場合には、必ず弊社に事前通知するものとします。もし、弊社に事前連絡なく、本端末の設置場所を変更した場合、弊社は本サービス及び対象サービスの提供について、一切の責任を負いません。

 

第6条  端末の利用用途変更

お客様が、複数の対象サービスを利用していたとしても、本サービスで提供する本端末は、本サービス申込み時に本サービスの利用対象としてご指定いただいた対象サービス以外の目的ではご利用いただけません。もし、本サービス申込み時にご指定いただいた対象サービスを変更したい場合には、必ず弊社にご連絡のうえ、ご変更ください。

 

第7条  目的外利用の禁止

   1. 本サービスで弊社がお客様に提供する本端末は、本サービス申込み時に本サービスの利用対象としてご指定いただいた対象サービスにかかる対象サービス規約に定める目的以外での利用は行なえません。

   2. 目的外利用が発覚した場合、弊社は本サービス及び対象サービスをお客様に予告なく提供停止ができるものとします。

   3. 弊社がネットワーク通信の利用状況をモニタリングし、そのデータ使用量から、お客様が本端末のネットワーク通信を、対象サービスを利用する目的以外で利用していると弊社が合理的に判断した場合、弊社は、お客様に対し、本サービスの利用料とは別に、目的外利用の違約金として金50,000円を請求することができるとともに、弊社において当該金額を超過する損害(弊社が卸元事業者に支払う通信網の通信料を含みますが、これに限りません。)が生じた場合には当該損害の賠償を請求できるものとします。この場合、第34条3項の上限金額は適用されないものとします。

 

第8条  本サービス利用期間

   1. 本サービス利用期間は、本サービスにかかる注文書に記載する期間とします。

   2. お客様が第26条に定める解約手続きを完了しない場合は、同一条件にて、同一期間、自動更新されるものといたします。

   3. お客様が注文書に記載した本サービス利用期間の満了前に本サービスの内容を変更する場合でも、すでに弊社が受領した本サービス利用期間にかかる利用料金は返金いたしません。また、未払料金の支払義務は存続するものとします。

   4. お客様が本サービス申込み時に本サービスの利用対象としてご指定された対象サービスのすべてについて、解約された場合又はその利用期間が満了した場合には、本サービス利用期間も当然に終了するものとします。その場合の本サービスの利用料金については、第26条第2項に従うものとします。

 

第9条  支払方法・支払時期

   1. お客様は、お見積りの際ご案内した支払方法によって、指定の支払時期までに、本サービスにかかる注文書に記載の本サービス利用期間にかかる利用料金を、前払いで支払うものとします。

   2. お客様が利用料金の支払を遅滞した場合には、お客様は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

 

 

第10条  弊社起因ではない本サービスの停止・復旧作業

本端末の設置場所における計画停電など、お客様が弊社に起因しない理由で本サービスの利用停止を行う場合、本サービスを利用するために必要な本端末の設定にかかる復旧作業は、お客様にてご実施ください。

 

第11条  故障端末・付属品の交換

   1. 本サービス利用期間中に本端末又は付属品(ACアダプタ及びコードを含みますが、これに限られません。)の故障が発生した場合、その原因が、弊社の責に帰すべき事由(製品不具合、経年劣化等)によるものであるときには、弊社は交換用の本端末(以下「本交換用端末」といいます。)及び交換用の付属品(以下「本交換付属品」といいます。)を提供します。

   2. お客様が前項に基づき、本交換用端末又は本交換付属品の提供を希望される場合、まずは弊社に故障した本端末又は付属品を返送ください。

   3. お客様は、故障した本端末又は付属品の送付時に、以下の対応を行うものとします。

①    本端末及び梱包箱に記載されたシリアルナンバーの提供

②    本端末又は付属品の問題の症状及び原因に関する情報の提供

③    本端末又は付属品の診断または修理に必要な情報の提供

④    その他、必要な弊社の指示に従うこと

   4. 弊社は、お客様から故障した本端末又は付属品を受領次第、故障した本端末又は付属品の原因が何であるかの解析を行います。

   5. 前項に定める解析の結果、故障の原因が弊社の責に帰すべき事由であると弊社が判断した場合、弊社は本交換用端末又は本交換付属品を提供します。この場合、本交換用端末又は本交換付属品の本体代金は発生せず、設置にかかる手数料は別途案内いたします。

   6. 4項に定める解析の結果、故障の原因が弊社の責に帰すべき事由以外(対象サービスに定める推奨環境下以外での利用等)であったと判明した場合には、弊社は以下に掲げる代金をお客様に請求するものとします。

①    本端末の場合は、実際に本交換用端末を調達するために必要とした端末代金

②    付属品の場合は、正規品の購入代金、もしくは代替品の購入代金

   7. 前項に基づく代金は、弊社がお客様に通知した日が属する月の月末締めにて締めて請求するものとし、お客様は弊社が請求書にて指定する支払い方法にて翌月末までに支払うものとします。

   8. 弊社は、前2項に定める代金をお客様が支払ったことを確認した後、あらためて本交換用端末及び本交換付属品を設置するものとします。

   9. 本交換用端末及び本交換付属品は、お客様がご利用されている本端末及び付属品とは、バージョン、型番等が異なる場合があります。

 

第12条  端末の紛失

   1. お客様が、本端末を紛失された場合、前条第6項乃至第8項を準用するものとします。

   2. 本端末を紛失した場合、直ちに弊社カスタマーサポート(support-biz@bitkey.jp)にご連絡ください。

 

第13条  お問い合わせ対応

   1. 本サービスにかかるお問い合わせ対応は、弊社営業時間(日本時間における月曜日から金曜日までの午前9時から午後6時まで。但し、祝祭日及び弊社の指定する休日を除く。)にて提供するものとします。

   2. お客様は、メールの他、電話でも弊社にお問い合わせできるものとします。

   3. お問い合わせに必要な情報は速やかにご提供ください。

   4. お客様からご提供いただいた情報は、お問い合わせの目的において活用させていただきます。

   5. お問い合わせ対応の実施場所は弊社が決定いたします。

   6. 弊社は、お問い合わせ対応業務を弊社にて行う他、弊社が指定した第三者にお問い合わせ対応業務の全部又は一部を実施させることができることとします。

   7. お客様が、1項に定める弊社営業時間外でのお問い合わせ対応(24時間365日対応等)を希望される場合には、お客様は、弊社営業時間外でのお問い合わせ対応(24時間365日対応等)にかかる契約を弊社と別途締結することとします。別途、個別にお見積りを提示いたしますので、弊社宛てにご連絡をお願いします。

 

第14条  アカウントの作成

   1. お客様は、本サービスを利用するにあたり、お客様情報を弊社ウェブサイト上で登録し、アカウントを作成する必要があります。但し、対象サービスの利用にあたって、既にアカウントを作成済みのお客様は、新たにアカウントを作成する必要はございません。

   2. アカウントは、お客様情報を登録し、パスワードを決定することで作成できます。なお、パスワードを決定する際は、第三者に特定されにくいものをご利用ください。

   3. アカウントに紐づけられるお客様の情報の正確性、機密性の保持はお客様自身が責任を負うものとします。

   4. お客様は、ご自身のお客様情報を提供した第三者による行為等を含め、ご自身のアカウント上で行われる活動のすべての責任を負うものとします。

   5. お客様が弊社に正確なお客様情報を提供しなかった、又はお客様情報の機密性等を確保されなかったことにより発生した損失又は損害について、弊社はいかなる責任も負いません。

   6. お客様は、いかなる場合にも、アカウントを第三者に譲渡、貸与、又は第三者と共用することはできません。

   7. ご自身のアカウントが不正に使用されたことが発覚した場合、又はお客様の承認を受けていない第三者によってご自身のプライベートなコンテンツにアクセスされている疑いがある場合には、ただちにパスワードを変更し、弊社カスタマーサポート(support-biz@bitkey.jp)にお知らせください。

   8. アカウント作成の申請者が次のいずれかのケースに該当すると弊社が判断した場合は、当該申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。

①    申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

②    利用規約に違反したことがある者からの申請である場合

③    申請者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等の何らかの交流若しくは関与を行なっていると弊社が判断した場合

④    未成年者、成年被後見人又は被保佐人のいずれかであり、申請にあたって、法定代理人、後見人又は保佐人の同意等が必要であるにもかかわらず同意等を得ていなかった場合

⑤    その他弊社がお客様によるアカウントの作成を相当でないと判断した場合

 

第15条  お客様情報の更新のお願い

弊社は、アカウントに登録されたメールアドレスへのメール、又は弊社ウェブサイトでの掲示により、お客様に対して本サービス等に関連した通知を行います。その際、重要な通知は、アカウントに登録されたお客様情報を参照し、メールにより通知させていただくため、お客様は、お客様情報に変更がある場合には速やかに更新し、アカウントに登録されたお客様情報を常に正確かつ最新な状態に維持してください。

 

第16条  第三者による利用

お客様が本サービスを利用させた第三者(お客様の従業員等)については、お客様自身の責任において利用規約を遵守させるものとし、当該第三者が本サービスを利用した時点で利用規約に同意したものとみなします。

 

第17条  アカウントの消去

   1. 弊社は、お客様が以下のいずれかの条件に該当する場合には、事前の通知なく、お客様に対して、アカウントの全部又は一部の利用を制限もしくは停止し、あるいはアカウントの消去をすることができるものとします。

①    利用規約のいずれかの条項に違反した場合

②    お客様情報に虚偽の事実があることが判明した場合

③    本サービスにかかる料金等の支払債務の不履行があった場合

④    弊社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合

⑤    その他弊社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

   2. 弊社は、本条に基づき弊社が行った行為によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

 

第18条  アカウントの退会

お客様は、本サービスを第26条に基づき解約すること及び弊社の定めるアカウントの退会手続を完了することにより、アカウントから退会できるものとします。

 

第19条  利用者向けソフトウェア

   1. 本サービスに関する本端末をご利用いただくためには、お客様は、利用者向けソフトウェアをダウンロードする必要があります。

   2. 弊社は、ソフトウェアのセキュリティ機能の向上、エラーの修正等の目的でのソフトウェアの自動的なアップデート、当該ソフトウェアのアップデートに伴う、ソフトウェアの機能の追加、変更又は削除を行います。

 

第20条  管理者向けソフトウェア

   1. 利用者向けソフトウェアを管理するためには、お客様は、管理者向けソフトウェアをダウンロードする必要があります。

   2. 弊社は、ソフトウェアのセキュリティ機能の向上、エラーの修正等の目的でのソフトウェアの自動的なアップデート、当該ソフトウェアのアップデートに伴う、ソフトウェアの機能の追加、変更又は削除を行います。

   3. お客様は、管理者向けソフトウェアでのセキュリティ仕様およびデータの取扱いについて、別途弊社が定める「セキュリティホワイトペーパー」にて確認することができます。

 

第21条  ソフトウェアの不具合

   1. お客様は、ソフトウェアの不具合を見つけたらすみやかに連絡してください。

   2. 弊社は、前項の連絡を受けた場合、不具合を修正できるように努力します。

   3. 弊社が、経済合理性を踏まえた優先順位を設定したうえで修正を実施しますが、全ての不具合を修補できることを保証するものではありません。

   4. ソフトウェアに関する契約不適合責任として、本条に記載された責任以外の責任を負わないものとします。

 

第22条  ソフトウェアのアップデート

   1. 弊社は、本サービスの改善、強化、修正、またはさらなる開発目的で、弊社が任意で定める日付及び指定時間帯(午前9時から午後6時まで)において利用者向けソフトウェア及び管理者向けソフトウェアのアップデートを行います。

   2. お客様が、前項に定める弊社の指定時間帯以外でのアップデートを希望する場合には、弊社が別途別途提示する個別見積りに基づく追加料金を弊社に支払うものとします。

 

第23条  第三者のソフトウェアの使用

弊社は、本サービス及び提供するソフトウェアの一部として、第三者により提供されたコンピュータソフトウェアを使用することがあり、それらは各ライセンサーや著作権者の許可の下、定められた条件下で利用しています

 

第24条  禁止行為

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号の行為をしてはなりません。

(ア)  本規約等により明示的に許可される方法又は目的以外での本サービスの利用

(イ)  本端末を故意に破壊・分解・改造する行為

(ウ)  本端末の転売・貸借等第三者への譲渡(なお、お客様が第三者に譲渡された本端 末に関しては、弊社は、お客様及び第三者の方に対し、本サービス、サポート及び保証を一切提供いたしません。)

(エ)  本端末を利用する施設に、乳幼児もしくはペット等の生き物又は現金、有価証券もしくは高価な物品を放置して外出する行為

(オ)  別途明示的に承諾されている場合を除き、ソフトウェア等の全部又は一部を複製、複写、譲渡、販売、修正、追加等の改変をすること

(カ)  別途明示的に承諾されている場合を除き、ソフトウェア等を再使用許諾、貸与又はリースその他の方法で第三者に使用させること

(キ)  別途明示的に承諾されている場合を除き、ソフトウェア等の一部又はその構成部分をソフトウェア等から分離して使用すること

(ク)  ソフトウェア等を用いて、弊社、又は第三者の知的財産権を侵害する行為

(ケ)  ソフトウェア等を用いて、弊社によるソフトウェア等の提供を妨害するおそれのある行為

(コ)  不正アクセスをし、又はこれを試みる行為

(サ)  リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等のソースコード解析作業

(シ)  弊社、他のお客様または第三者のサーバー又はネットワークの機能を、破壊しまたは妨害する行為

(ス)  弊社のサービスと競合するサービスに不当な利益を与える行為

(セ)  法令、又は公序良俗に反する行為

(ソ)  犯罪行為に関連する行為

(タ)  弊社又は第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為

(チ)  本サービスの他のお客様または第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

(ツ)  本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為

(テ)  弊社の事前承諾を得ていない、本サービスと関連付けた宣伝、広告、勧誘、又は営業行為

(ト)  他のお客様に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為

(ナ)  他のお客様に成りすます行為

(ニ)  弊社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為

(ヌ)  面識のない異性との出会いを目的とした行為

(ネ)  本サービスを海外にて利用する行為及びその準備行為

(ノ)  その他、弊社が不適切と判断する行為

 

第25条  お客様の義務

   1. お客様は、次の義務を負います。

善良な管理者の注意をもって、本端末を扱うこと

お客様情報を自らの責任において管理及び保管し、これを第三者に貸与、譲渡、名義変更、売買等をしないこと

自己のお客様情報によりソフトウェアを利用してなされた行為及びその結果について、一切の責任を負うこと

本サービスの利用及び管理者向けソフトウェアの利用に必要な、コンピュータ機器、通信回線、その他の通信環境等及び扉・鍵等(本端末及び本端末のネットワーク通信を除く。)の施設の準備及び維持を、自らの費用と責任において行うこと

自己のソフトウェアの利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じること

ソフトウェアの利用又は利用規約上の義務の不履行により弊社又は第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって対応すること

ソフトウェアの中に、弊社以外のソフトウェアの権利者が定める使用許諾条件を伴うソフトウェア(以下「対象外ソフトウェア」という。)が含まれている場合、対象外ソフトウェアの使用については、各権利者の定める使用許諾条件に従うこと

本サービスの利用者に、利用規約を遵守させること

   2. お客様が本サービスを利用させた第三者による行為は、お客様による行為とみなします。

 

第26条  本サービス解約手続き

   1. お客様は、本サービスを解約する場合には、希望する本サービス利用期間満了月の2ヶ月前の月末までに弊社カスタマーサポート(support-biz@bitkey.jp)に解約の旨を連絡するものとします。

   2. お客様が、第8条第1項に定める本サービス利用期間の途中で解約する場合でも、すでに弊社が受領した本サービス利用期間にかかる利用料金は返金いたしません。また、未払料金の支払義務は存続するものとします。

   3. お客様は、本サービスの解約手続きにおいて、本サービスに利用した本端末を弊社へ返却します。

   4. お客様は、本サービス解約月の翌月末までに、本サービスのために弊社が提供したすべての貸与物(本端末及び付属品を含みますがこれに限りません。)を弊社指定の方法・手順に従って、弊社の指定場所に返送します。返送にかかる送料は、お客様が負担するものとします。

   5. 前項に定める返送が遅延した場合には、お客様は、遅延した月数(1カ月未満の端数は切り上げ)に応じて、本サービス利用料の月額料金相当分及びこれに追加して月額料金相当分の年14.6%の割合による金額を、遅延損害金として支払うものとします。

  6. 本条の規定にかかわらず、本サービスが解約された場合であっても、対象サービスに係る契約の効力は存続するものとし、別途解約を要するものとします。

 

第27条  保証の否認及び免責事項

   1. 弊社は、本サービス及び本サービスにかかるネットワークに事実上又は法律上の契約不適合(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、稼働率、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

   2. 弊社は、本サービス及び本サービスにかかるネットワークに起因してお客様に生じたあらゆる損害について、弊社の故意及び重過失に起因した損害を除き、一切の責任を負いません。

   3. 弊社は、本サービス及び本サービスにかかるネットワークの利用に関して、お客様と他のお客様又は第三者(提携サービスの事業者を含む。)との間において生じた取引、連絡又が紛争等について一切責任を負いません。

   4. 前各項の規定にかかわらず、第24条に定める禁止行為のいずれかに該当するお客様の行為により生じた損害については、弊社は一切責任を負いません。

   5. 本サービスにかかるネットワークの卸元事業者の通信網において、通信が著しく輻輳する場合、電波状況が著しく悪化する場合、通信の全部若しくは一部の接続ができない場合、又は接続中の通信が切断される場合があり、弊社は、これらの場合に関してお客様又は第三者に発生した損害について何ら責任を負うものではありません。

   6. 本サービスにかかるネットワークの卸元事業者の判断により、本サービスにかかるネットワークの電気通信役務の提供が制限又は中止した場合も、弊社は、お客様に対して、一切責任を負いません。

 

第28条  個人情報の取扱い

弊社は、別途定めるプライバシーポリシーに準拠し、お客様の情報を管理いたします。

 

第29条  秘密保持

   1. 本契約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、お客様が、弊社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、弊社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、次の場合は秘密情報から除外するものとします。

弊社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの

弊社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの

提供又は開示する権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの

秘密情報によることなく単独で開発したもの

弊社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの

   2. お客様は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、弊社の書面による承諾なしに第三者に弊社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないこととします。

   3. 第2項の定めに拘わらず、お客様は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求、又は要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を弊社に通知しなければなりません。

 

第30条  利用情報の収集

   1. 弊社は、お客様による本サービスの利用に関する情報(以下「本情報」)を収集し、弊社に送信することができるものとします。

   2. 弊社は、善管注意義務をもって本情報を使用又は保管するものとします。

   3. 弊社は、本情報を下記の目的(以下「本目的」という。)のために、保管、使用又は開示できるものとします。

本端末の機能並びに本端末使用時に発生するエラー及びバグの管理

利用者向けソフトウェア及び管理者向けソフトウェアのアップデート版及びアップグレード版を提供するための本ソフトウェアの機能の管理

裁判所等からの合法的な開示の要求対応、適用法令等の遵守

   4. 弊社は、本情報を次に定める条件に従い、弊社の関連会社及び第三者に開示できるものとします。

弊社は、本目的の遂行のために、本情報を弊社の関連会社と共有することができるものとします。

弊社は、本目的の遂行のために、弊社又は弊社の関連会社が、本サービスに関連するコンテンツ又はソフトウェアに関して取引を行っている又は将来行う予定の第三者に本情報を開示し、共有できるものとします。

   5. お客様は、弊社が本サービスの提供によって収集する情報に関し、その真実性、完全性、網羅性、正確性、有用性、適切性等について実施する弊社の可能な限りの努力が、完全ではないことをあらかじめ同意するものとします。

 

第31条  権利の帰属

   1. 本サービスに関する所有権及び知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の知的財産権)は全て弊社又は弊社にライセンスを許諾している者に帰属しており、利用規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、利用規約において明示されているものを除き、本サービスに関する弊社又は弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。

   2. お客様は、いかなる理由によっても弊社又は弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害する行為をしてはならないものとし、弊社が、著作権保護のためにあらゆる措置をとる権利を有することに同意することとします。

   3. 利用規約の同意をもって、お客様は弊社に対し、お客様の所有するロゴマークの使用について通常の使用権を設定するものとします。なお、通常の使用権を設定できない場合または、お客様においてロゴマークの利用規約、ガイドライン等を定めている場合には、お客様より弊社まで連絡してください。

   4. 前項におけるロゴマークの通常使用権の範囲は次の通りとします。

使用範囲:導入事例として弊社の営業資料等に掲載

使用期間:第8条第1項に定める本サービス利用期間内

⑤    使用ロゴマーク:お客様のコーポレートサイトから弊社がダウンロードしたもの

 

第32条  不可抗力

   1. 弊社は、合理的な支配が及ばない事由(以下「不可抗力」という。)により本サービスの運営ができなくなった場合については一切の責任を負いません。

   2. 不可抗力には、地震、津波、暴風雨、洪水等の天災、火災、伝染病、感染症、政府もしくは政府機関の行為、法律、規制若しくは命令の遵守、戦争(宣戦布告の有無を問わない)、反乱、革命若しくは暴動、又はストライキ若しくはロックアウトを含みますが、これらに限定されません。

 

第33条  本サービスの利用停止

   1. 弊社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止・中断することができるものとします。

①    本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合

②    コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

③    電気通信事業者等による電気通信等の供給が困難になった場合

④    弊社が本サービスの提供が困難と判断した場合

   2. 弊社は、本サービスの提供の停止又は中断により、お客様又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負わないものとします

 

第34条  損害賠償

   1. お客様に対する弊社の損害賠償責任は、当該損害が弊社の故意又は重過失による場合を除き、いかなる場合にも発生しないものとします。

   2. 弊社がお客様に対して損害賠償責任を負うことになった場合は、弊社が負う損害賠償責任に係る損害は、弊社の債務不履行又は不法行為によりお客様に生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、その上限金額は、過去にお支払いいただいた本サービス利用期間にかかる1年分の利用料金を12で割った月額相当分とします。

   3. お客様が弊社に対して損害賠償責任を負うことになった場合の賠償額の上限は、お客様から弊社に対して支払われた1年分の利用料金を上限とします。ただし、お客様が弊社と同様若しくは類似又は関係する事業を運営されている事業者(以下「競合事業者」といいます。)である場合、お客様が秘密情報を漏洩した場合、又はリバースエンジニアリングその他第24条に定める禁止事項を行った場合は、この上限は適用されません。

 

第35条  譲渡禁止

お客様は、弊社の書面による事前の承諾なく、利用規約上の地位又は本規約に基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。

 

第36条  利用規約の変更

   1. 利用規約は、新しい機能や技術、または新たな法的要件によりお客様への通知なく変更される可能性があります。

   2. ただし、お客様に大きな影響を与える変更または、前項の理由によらない変更は、合理的な事前告知期間を経た後に変更するものとします。

   3. 前2項により利用規約の更新が有効になった後に本サービスを引き続きご利用になっている場合は、その新しい条件を承諾し、それに法的に拘束されることに同意したものとみなされます。

   4. 前3項にかかわらず、特にお客様に大きな影響を与える変更の場合には、変更日の合理的期間前から弊社が管理者向けソフトウェアに利用規約の変更内容または変更後の利用規約を表示し、お客様が同意欄をクリックするか、または変更後の利用規約または利用規約を参照した申込書等に署名若しくは記名押印した場合、変更後の利用規約に同意したものとします。

   5. 前項に基づく同意が更新日までに弊社で確認できなかった場合、本サービスの全部又は一部が利用できなくなる場合がございます。

 

第37条  価格設定、変更、及び価格修正

弊社は、弊社ウェブサイト上に表示される製品・サービスの価格を変更し、意図せず起こる価格表示の誤りを修正する権利を有するものとします

 

第38条  可分性

利用規約の一部条項が法令によって無効となった場合でも、当該部分以外の条項は、法令で有効と認められる範囲で依然として有効に存続するものとします。

 

第39条  準拠法

利用規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

 

第40条  裁判管轄
利用規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 

2021年4月15日制定

2021年8月2日改定
2021年9月1日改定