Bitkey利用規約(事業者用)
弊社の提供する商品とサービスを事業利用目的でご利用される場合、以下の利用規約（以下「本規約」といいます。）に同意していただく必要があります。本規約は、弊社の提供する商品とサービスを利用するお客様と弊社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、弊社とお客様との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
第1条 （本規約の内容）
1. 弊社が別途定めるプライバシーポリシー、並びに弊社が提供する特定のサービスに関連して弊社が提示し、かつ、お客様が同意するその他の関連規約（以下、総称して「関連契約等」といいます。）は、本規約の一部を構成し、関連契約等に定めのない事項に関しては、本規約の規定が適用されるものとします。
2. 関連契約等において、本規約と異なる内容を定めた場合、関連契約等の規定が本規約の規定に優先して適用されるものとします。
第2条 （定義）
1. 「弊社」とは、株式会社ビットキーを意味します。
2. 「本サービス」とは、弊社が提供する各種プロダクト、ソフトウェア、サービス及びその他の商品やコンテンツを総称したものを意味します。
3. 「アカウント情報」とは、第3条（アカウント登録）に基づいてお客様が登録する法人又は個人に関連する情報を意味します。
4. 「レンタル品」とは、弊社が本サービスに際して提供する製品のうち、お客様にレンタルされる製品を意味します。
5. 「利用者向けソフトウェア」とは、お客様がレンタル品であるスマートロックを利用（施錠・解錠等）するために使用するサーバー、又はスマートフォンもしくはタブレット型端末（以下総称して「スマートフォン等」といいます。）上で動作するソフトウェアを意味します。
6. 「管理者向けソフトウェア」とは、利用者向けソフトウェアを管理するためのソフトウェアを意味します。
7. 「ワンタイムチケット」とは、指定された時間帯、回数等の特定の条件下で、弊社が提供するスマートロック製品（以下「弊社スマートロック製品」といいます。）を動作させ、扉の解錠ができる権利を有する電子的な鍵のことをいいます。
8. 「サービスパートナー」とは、弊社と提携し、自らが事業として提供するサービスとワンタイムチケットを組み合わせて新たにサービス（以下「提携サービス」といいます。）を提供する事業者を意味します。
第3条 （アカウント登録）
1. お客様が本サービスを利用するためには、アカウントを開設する必要があります。
2. 本サービスの利用を希望する者が、本規約の内容を承諾の上、アカウントを開設し、弊社がこれを承諾することによって、本サービスにかかる利用契約が成立するものとします。
3. お客様が弊社サービスに登録、又は弊社サービスを利用した場合は、本規約に同意したものとみなされます。
4. アカウントは、お客様の氏名やメールアドレス等を登録し、パスワードを決定することで開設されます。
5. 他人にはわかりづらい独特なパスワードで、かつ他のサービスで使用されているものと異なるパスワードを設定してください。
6. お客様は、アカウント情報を登録する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報となるように更新しなければなりません。
7. お客様は、本サービスの利用に際してパスワードを登録する際、これを不正に利用されないように、またはこれを失念することのないように、自己の責任において厳重に管理しなければなりません。弊社は、登録されたパスワードを利用して行なわれた一切の行為を、お客様ご本人の行為とみなすことができます。
8. お客様が弊社に正確な情報を提供しなかった、あるいはアカウント情報の安全性を確保しなかったことにより発生した損害について、弊社はいかなる責任も負わないものとします。
9. お客様は、いかなる場合にも、アカウントのパスワードを第三者に譲渡、貸与（有償・無償を問いません。）し、又は第三者に使用させ、第三者と共同して使用することはできません。
10.自身のアカウント情報が不正に使用されたことが発覚した、あるいは何者かが承認も得ずに自身のプライベートなコンテンツにアクセスすることが可能なのではという疑いを持った場合は、ただちにパスワードを変更し、弊社カスタマーサポート（support-biz@bitkey.jp）にお知らせください。
11.アカウント登録の申請者が次のいずれかのケースに該当すると弊社が判断した場合は、弊社は、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
① 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
② 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
③ その他、弊社が利用登録を相当でないと判断した場合
第4条 （アカウント登録更新のお願い）
1. 弊社からお客様への通知は、通知時点において、お客様のアカウントに登録された電子メールアドレスその他の連絡先に宛てて発し、その通知が通常到達すべきであったときに到達したものとみなします。弊社のウェブサイトに掲示することにより、お客様に対して通知を行う場合もあります。
2. お客様が第３条第6項の提供・更新を怠ったことにより弊社からお客様への連絡、通知等がお客様に到達せず、又は遅延したためにお客様に損害が生じた場合であっても、弊社はその責任を負いません。
第5条 （アカウント開設後のお客様の権利）
1. 本サービスにかかる利用契約が成立すると、適用される法律においてお客様がサービスを受けることが禁じられていない限り、お客様には、本規約に従って本サービスを利用する制限付きの非独占的使用許諾が与えられます。
2. この使用許諾はお客様のアカウントが削除されるまで継続します。
第6条 （従業員等に対するお客様の責任）
お客様は、本サービスを使用するお客様の役員及び従業員に対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。お客様の役員及び従業員による本規約の違反は、お客様による違反とみなすものとし、お客様は、弊社に対し、当該違反による一切の責任を負うものとします。
第7条 （アカウントの停止・削除等）
1. 弊社は、お客様が以下のいずれかの条件に該当する場合には、事前の通知なく、お客様に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限もしくは停止し、又はお客様のアカウントの登録を停止あるいは削除することができるものとします。
① 本規約のいずれかの条項に違反した場合
② 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
③ 料金等の支払債務の不履行があった場合
④ 弊社からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
⑤ 第3条11項各号の事由に該当することが明らかになった場合
⑥ 差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立てがあったとき、租税滞納処分を受けたとき、または破産、民事再生、特別清算もしくは会社更生等の申立て（外国の法令上これらに相当する申立てを含む。）を受けもしくは自ら申立てを行った場合
⑦ その他、弊社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 弊社は、本条に基づき弊社が行った行為によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第8条 （アカウントの退会）
お客様は、弊社の定める退会手続を完了することにより、本サービスから退会できるものとします。
第9条 （レンタル品の扱い）
1. レンタル品は、内部に組み込まれたソフトウェア（以下「ファームウェア」といいます。）も含めて、特定期間内の使用権を販売する方式にて、貸与されるものとします（以下「サブスクリプション契約」といいます。）。
2. 弊社は、サブスクリプション契約の期間中、利用者向けソフトウェアを経由してファームウェアへのアップデートを行い、機能追加や修正を行います。
3. サブスクリプション契約によらない購入品については、本条に定める規約内容の影響を受けません。
第10条 （レンタル品の利用期間）
1. サブスクリプション契約の有効期間は、お客様からご注文いただいた後に、弊社が出荷処理をした日付を起算日（以下「利用開始日」といいます。）とし、支払方法を問わず1年間といたします（以下「レンタル品利用期間」といいます。）。ただし、第3条2項の利用契約が終了した場合は、サブスクリプション契約も終了するものとします。
2. お客様がレンタル品利用期間の30日前までに解約手続きを完了しない場合は、同一条件にて毎年自動更新されるものとします。
第11条 （レンタル品の交換サービス）
1. お客様は、レンタル品利用期間中であれば、レンタル品が不具合や経年劣化により故障した場合であってこれにより本サービスの利用目的を達成できないと弊社が判断した場合、第2項によりレンタル品が返却されることを条件として、弊社による交換用のレンタル品（以下「交換品」といいます。）をお届けするサービス（以下「交換サービス」といいます。）をご利用いただけます。
2. レンタル品に不具合や故障が生じた場合、直ちにサポートサービス（support-biz@bitkey.jp）にご連絡いただき、弊社が、当該レンタル品につき、交換サービスの適用を受ける可能性があると判断した場合、返却期日、場所、方法等を指定いたしますので、これに従ってご返送ください。
3. お客様から返送いただいたレンタル品を弊社にて確認し、当該レンタル品が、交換サービスの適用を受けると弊社が判断した場合、交換品を、配送時にアカウント情報に登録された住所に配送します。なお、お客様の利用方法に過失があると弊社が判断した場合には、お客様に、弊社が算出したレンタル品の価格と同額を弁償していただく場合がございます。
4. 交換品の配送先や数量によっては、送料をご負担いただく場合があります。
5. 交換品は、再調整品（ファームウェアを初期化し、必要に応じて外装を交換又は清掃した製品）の場合がございます。
第12条 （交換サービスに関するお客様の義務）
1. お客様は、交換サービスによる交換品を受け取る際に、すでにご利用いただいているレンタル品を弊社に返却する必要があります。
2. 交換サービスの利用時、お客様は、弊社が要求する際は、次のご情報を提供しなければなりません。
① レンタル品あるいは梱包箱に記載されたシリアルナンバー
② 対象機器の問題の症状及び原因に関する情報
③ 対象機器の診断又は修理に必要な情報
④ その他、サービス提供のために弊社が必要であると判断した情報
3. 交換品をお受け取り後、改めてスマートフォン等とのペアリングを含む初期設定・設置を行っていただきます。弊社に返送されたレンタル品に保存されたデータは消去します。本条に基づき弊社が返送品のデータを削除したために、お客様又は第三者に損害が生じた場合であっても、弊社は一切責任を負いません。
第13条 （レンタル品の毀損等）
1. レンタル品が毀損又は滅失した場合には、弊社の判断で、修理又は交換を選択してこれを実施します。毀損又は滅失が、お客様の責に帰すべき事由(錠確認の未実施、推奨外の錠への設置、推奨外の方法による使用、故意又は過失による破壊等を含みますが、これらに限りません。)による場合は、修理費等、修理又は交換に際して弊社が支出した費用をお客様に請求できるものとします。
2. レンタル品を毀損又は滅失した場合、直ちにサポートサービス（support-biz@bitkey.jp）にご連絡いただき、弊社が指定する指定期日及び指定場所に返送ください。
3. 第１項にかかわらず、お客様から返送いただいたレンタル品を弊社にて確認し、お客様の利用方法に過失がある（例えば、不自然な本体の割れ、ネジ外れ等）場合であって、当該レンタル品が再使用不能及び修理不能の状態であることが確認された場合は、お客様に、弊社が算出したレンタル品の価格と同額を弁償していただく場合がございます。
第14条 （利用者向けソフトウェア）
1．お客様がレンタル品をご利用いただくためには、利用者向けソフトウェアをダウンロードいただく必要があります。
2．弊社は、セキュリティ機能の向上及びエラーの修正等を目的とする利用者向けソフトウェアの自動的なアップデートや、当該アップデートに伴う利用者向けソフトウェアの機能の追加、変更又は削除を行います。
第15条 （管理者向けソフトウェア）
1. お客様が利用者向けソフトウェアを管理するためには、管理者向けソフトウェアをダウンロードする必要があります。
2. 弊社は、セキュリティ機能の向上及びエラーの修正等を目的とする管理者向けソフトウェアの自動的なアップデートや、当該アップデートに伴う管理者向けソフトウェアの機能の追加、変更又は削除を行います。
3. お客様は、管理者向けソフトウェアでのセキュリティ仕様及びデータの取扱いについて、別途弊社が定める「セキュリティホワイトぺーパー」にて確認できます。
第16条 （ソフトウェア等の不具合）
1. お客様は、利用者向けソフトウェア、管理者向けソフトウェア及びファームウェア（以下、総称して「ソフトウェア等」といいます。）の不具合を見つけた場合には、すみやかに連絡してください。
2. 弊社は、前項の連絡を受けた場合、不具合を修正できるように努力します。
3. 弊社は、経済合理性を踏まえた優先順位を設定したうえで修正を実施しますが、全ての不具合を修補できることを保証するものではありません。
4. ソフトウェア等に関する契約不適合責任として、本条に記載された責任以外の責任を負わないものとします。
第17条 （ソフトウェア等をアップデートする権利）
1. 弊社は、本サービスの改善、強化、修正又はさらなる開発目的で、お客様のスマートフォン等やコンピュータ及びデバイスに自動的にアップグレード版のソフトウェア等をダウンロードすることがあります。
2. 弊社は、アップグレード版をインストールするかどうかの選択権をお客様に提供するように努めます。
3. 止むを得ない状況（たとえば、セキュリティ上の危険がある場合）においては、弊社は、本サービスへの継続的アクセスを条件として、お客様にアップデートのインストールを義務づける場合がございます。
第18条 （サポートサービス）
1. 弊社カスタマーサポートによるサポートサービスの提供は、日本時間における月曜日から金曜日までの午前9時から午後6時までとします。但し、指定された時間帯の内、祝祭日及び弊社の指定する休日を除きます。
2. サポートに必要な情報は速やかにご提供ください。
3. お客様からご提供いただいた情報は、サポートサービス実施の目的において活用させていただきます。
4. サポートサービスの実施場所は弊社が決定いたします。
5. 弊社は、サポートサービスを弊社にて行う他、弊社が指定した第三者にサポートサービスの全部又は一部を実施させることができることとします。ただし、この第三者によるサポートサービス等の実施に係る責任については、弊社が負うものといたします。
第19条 （第三者のソフトウェアを使用する権利）
弊社は、本サービス及び提供するソフトウェア等の一部として、第三者より提供されたコンピュータソフトウェアを使用することがあり、それらは各ライセンサーや著作権者の許可の下、定められた条件下で利用しています。
第20条 （キャンペーン品）
本サービスの提供に付随するキャンペーン品等の無償の提供物については、その機能及び性能について、弊社は一切保証しません。お客様の責任でご使用ください。
第21条 （支払方法・支払時期）
1. お客様は、お見積りの際に弊社がご案内した支払方法によって、指定の支払時期までに、レンタル品利用期間にかかる利用料金を前払いで支払うものとします。
2. レンタル品利用期間の途中でサブスクリプション契約が終了した場合、及びアカウントの退会等により本サービスにかかる利用契約が終了した場合、当初定めたレンタル期間の料金のご返金は出来ず、当該レンタル期間にかかる未払料金の支払義務は存続するものとします。
第22条 （支払いが延滞した場合）
お客様が前条の利用料金の支払を遅滞した場合には、お客様は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第23条 （お届け・受け取り期限）
1. レンタル品は、注文時にご指定いただいた住所へお届けします。
2. 配送業者がお届けする場合、お届け先に最初に持参した日から1週間以内に受領されなかった場合、受領の意思がないとみなす場合がありますので、必ず受領してください。
第24条 （配送先地域）
1. 商品・物品のお届け先、及びサービスの提供先は、日本国内限定です。
2. 一部離島及び立ち入りが困難な地域（被災地等含め）への配送は、ご対応ができない場合がございます。
第25条 （配送料）
配送料は、配送先によって弊社が個別にお見積もりした額を、お客様が支払うものとします。
第26条 （不具合・契約不適合への対応）
1. お客様は、レンタル品の受け取り後すぐに梱包等を開封し注文内容と同種の商品かを確認するとともに、取り扱い説明書等を確認し、不具合、毀損又は契約不適合の有無をチェックしてください。チェック後、注文内容と同種の商品ではない又は不具合、毀損もしくは契約不適合が認められ本サービスの利用目的を達成しないことが判明した場合、第4項の場合を除き、お客様による第２項の連絡を条件として、弊社は、商品を改めてお送りいたします（弊社の判断により、交換に代えて、買戻しその他の対応をする場合があります。）。
2. 前項第2文の連絡は、商品到達後7日以内にメールにて弊社カスタマーサポート（support-biz@bitkey.jp）にお問い合わせることによるものとします。
3. 弊社は、本条で定められた義務の他、なんらの責任も負わないものとします。
4. また、以下の場合は、返品・交換をお受けいたしかねる場合がございます。
① お客様都合での返品（イメージと違う、注文を間違えた等）
② 商品到着から7日以上経過した商品
③ 一度使用された商品
④ 商品到達後に汚れやキズが生じた商品
⑤ ご注文確定後のキャンセル
⑥ 不具合、毀損もしくは契約不適合が軽微であると弊社が判断した場合
第27条 （設置について）
1. 各種製品に同梱されている取扱説明書や、スマートフォン等向けアプリケーションの説明に沿ってレンタル品を設置してください。
2. ご不明な点がございましたら、サポートサービス（support-biz@bitkey.jp）にお問い合わせください。
3. お客様は、一部のレンタル品（建物の集合玄関に設置する「bitlock GATE」を含みますが、これに限られません。）に関して弊社から所定の標識シールの提供を受けた場合には、当該レンタル品の設置後に、弊社所定の場所に当該標識シールを貼るものとします。標識シールは、当該レンタル品の利用期間中は剥がさないでください。
4. 弊社は、標識シールを貼る対象となるレンタル品が設置された建物の名称及び住所等の情報を、弊社のコーポレートサイト等で掲載し、また弊社の配送業者等の第三者に提供できるものとします。
第28条 （ワンタイムチケット）
1. ワンタイムチケットの利用の際、利用料が発生する場合があります。
2. お客様は、自らの責任のもとでワンタイムチケットを発行するものとします。ワンタイムチケットを発行する際は、解錠の対象となる弊社スマートロック製品、日時、回数、ワンタイムチケットの送付先等、指定する条件の内容に細心の注意を払ってください。
3. ワンタイムチケットを発行する際にお客様の入力した情報に誤りがある等により、お客様又は第三者が被った不利益（意図していた条件下でワンタイムチケットが利用できない等）や損害について、弊社は一切責任を負いません。
4. お客様は、サービスパートナーの提携サービスを利用する場合、お客様が提携サービスを利用する集合住宅及びビル等の建物（以下、本条において「利用対象建物」という。）において、サービスパートナーがワンタイムチケットを利用して利用対象建物に入館することが、利用対象建物の管理規則等又は建物管理者により許諾されていることを保証するものとします。サービスパートナーは、お客様から提携サービスの利用申込みがあった場合には、サービスパートナーがワンタイムチケットを利用して利用対象建物に入館することについて、お客様が許諾を得ているものとして、提携サービスを提供するものとします。
第29条 （スマートフォン等の紛失）
1. スマートフォン等の紛失等により、スマートフォン等からアカウント情報が漏洩したことを原因としてお客様又は第三者に発生した損害について、弊社は一切の責任を負わないものとします。
2. スマートフォン等を紛失等した場合には、お客様のアカウントの不正利用を防ぐため、マイページにログインし、すみやかにアカウントを停止させてください。
第30条 （禁止行為）
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号の行為をしてはなりません。
(ア) 本規約の条項に反する行為
(イ) 本規約により明示的に許可される方法又は目的以外での本サービスの利用
(ウ) レンタル品を故意に破壊・分解・改造する行為
(エ) レンタル品を譲渡、贈与、貸与（有償・無償を問いません。）する行為
(オ) 本サービスを利用する施設に、乳幼児もしくはペット等の生き物又は現金、有価証券もしくは高価な物品を放置して外出する行為
(カ) 弊社の書面による事前の承諾がある場合を除き、ソフトウェア等の全部又は一部を複製、譲渡、販売、修正、追加等の改変をすること（以下、これにより作成されたソフトウェア等を「模造品」といいます。）
(キ) 模造品の全部又は一部を複製、譲渡、販売、修正、追加等の改変をすること
(ク) 弊社の書面による事前の承諾がある場合を除き、ソフトウェア等を再使用許諾、貸与又はリースその他の方法で第三者に使用させること
(ケ) 弊社の書面による事前の承諾がある場合を除き、ソフトウェア等の一部又はその構成部分をソフトウェア等から分離使用すること
(コ) ソフトウェア等を用いて、弊社又は第三者の知的財産権を侵害する行為
(サ) ソフトウェア等を用いて、弊社によるソフトウェア等の提供を妨害する又は妨害するおそれのある行為
(シ) 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
(ス) ソフトウェア等のリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等のソースコード解析作業
(セ) 弊社、他のお客様もしくは第三者のサーバーもしくはネットワークの機能を、破壊し又は妨害する行為
(ソ) 弊社のサービスと競合するサービスに不当な利益を与える行為
(タ) 法令又は公序良俗に反する行為
(チ) 犯罪行為に関連する行為
(ツ) 弊社又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
(テ) 本サービスの他のお客様又は第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(ト) 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
(ナ) 弊社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘又は営業行為
(ニ) 他のお客様に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
(ヌ) 他のお客様に成りすます行為
(ネ) 弊社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接又は間接に利益を供与する行為
(ノ) 面識のない異性との出会いを目的とした行為
(ハ) 本サービスを海外にて用いる行為及びその準備行為
(ヒ) その他、弊社が不適切と判断する行為
第31条 （お客様の義務）
1. お客様は、次の義務を負います。
① 善良な管理者の注意をもって、レンタル品を扱うこと
② アカウント情報を自らの責任において管理及び保管し、これを第三者に貸与、贈与等をしないこと
③ 自己のアカウント情報によりソフトウェア等を利用してなされた行為及びその結果について、一切の責任を負うこと
④ 本サービスを利用するために必要な、コンピュータ機器、通信回線、その他の通信環境等及び扉・鍵等の施設の準備及び維持を、自らの費用と責任において行うこと
⑤ 自己のソフトウェア等の利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じること
⑥ ソフトウェア等の利用又は本規約上の義務の不履行により弊社又は第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって対応すること
⑦ ソフトウェア等の中に、弊社以外のソフトウェアの権利者が定める使用許諾条件を伴うソフトウェア（以下「対象外ソフトウェア」といいます。）が含まれている場合、対象外ソフトウェアの使用については、各権利者の定める使用許諾条件に従うこと
⑧ 本サービスを使用するお客様の役員及び従業員に、本規約の規程を遵守させること
2. 本サービスに関して、お客様が管理するアカウント、レンタル品、ソフトウェア等及びワンタイムチケット等の利用者による行為は、お客様による行為とみなします。
第32条 （レンタル品の返却）
1. サブスクリプション契約が終了した場合、お客様は、契約終了日から2週間以内（以下「返却期間」といいます。）に、レンタル品を弊社が別途案内する製品配送拠点に返却（必着）する必要があります。レンタル品利用期間満了により、サブスクリプション契約が終了する場合であって、お客様が2週間以内にレンタル品を返却しない場合、2週間経過後から弊社が商品の返還を受けるまで、利用料として、弊社が見積もる延長料金を支払うものとします。
2. お客様が弊社に対し、返却義務のない物品を送付された場合、お客様は当該物品につき権利の放棄をしたものとみなし、弊社にて処分いたします。同条に基づき弊社が物品を処分したために、お客様又は第三者に損害が生じた場合であっても、弊社は一切責任を負いません。廃棄や返却のための費用を要した場合、弊社はお客様にその費用を請求するものとします。
3. レンタル品の返却に係る費用はお客様の負担とします。
4. レンタル品に毀損又は滅失がある場合には、第13条（端末の毀損）第３項の規定を準用します。
5. その他解約に際して発生した費用については、お客様と弊社で協議の上、その負担者及び負担割合を決定するものとします。
第33条 （保証の否認及び免責事項）
1. 弊社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 弊社は、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について、弊社の故意及び重過失に起因した損害を除き、一切の責任を負いません。
3. 前項において弊社に故意又は重過失がある場合であっても，弊社は，弊社の債務不履行又は不法行為によりお客様に生じた損害のうち、特別な事情から生じた損害（弊社又はお客様が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。
4. 弊社は、本サービスに関して、お客様と他のお客様又は第三者（提携サービスの事業者を含みます。）との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負いません。
5. 前各項の規定にかかわらず、第30条（禁止行為）のいずれかに該当するお客様の行為により生じた損害について、弊社は一切責任を負いません。
6. レンタル品が電池切れやネットワーク障害によって想定通りの挙動をせず、開錠できなかったことによる損害について、弊社は一切責任を負いません。開錠のための物理鍵を持ち歩いてください。
7. ドアやサムターンの形がレンタル品に適合していても、トルクが硬くて開けられない場合について、弊社は一切責任を負いません。
第34条 （個人情報の取扱い）
弊社は、別途定めるプライバシーポリシーに準拠し、お客様の情報を管理いたします。
第35条 （秘密保持）
1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、お客様が、弊社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、弊社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、次の場合は秘密情報から除外するものとします。
① 弊社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
② 弊社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
③ 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
④ 秘密情報によることなく単独で開発したもの
⑤ 弊社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
2. お客様は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、弊社の書面による承諾なしに第三者に弊社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないこととします。
3. 第2項の定めにかかわらず、お客様は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を弊社に通知しなければなりません。
4. お客様は、利用契約終了後も、同条による義務を負うものとします。
第36条 （利用情報の収集）
1. 弊社は、お客様による本サービスの利用に関する情報（以下「本情報」）を収集し、弊社に送信することができるものとします。
2. 弊社は、本情報を、善管注意義務をもって使用又は保管するものとします。
3. 弊社は、本情報を下記の目的（以下「本目的」といいます。）のために、保管、使用又は開示できるものとします。
① レンタル品の機能、並びにレンタル品使用時に発生するエラー及びバグの管理
② 利用者向けソフトウェア及び管理者向けソフトウェアのアップデート版の提供、並びにアップグレード版を提供するための利用者向けソフトウェア及び管理者向けソフトウェアの機能の管理
③ 裁判所等からの合法的な開示の要求対応、適用法令等の遵守
4. 弊社は、本情報を次に定める条件に従い、弊社の関連会社及び第三者に開示できるものとします。
① 弊社は、本目的の遂行のために、本情報を弊社の関連会社と共有することができるものとします。
② 弊社は、本目的の遂行のために、弊社又は弊社の関連会社が、本サービスに関連するコンテンツ又はソフトウェアに関して取引を行っている又は将来行う予定の第三者に本情報を開示し、共有できるものとします。
5. お客様は、弊社が本サービスの提供によって収集する情報に関し、その真実性、完全性、網羅性、正確性、有用性、適切性等について実施する弊社の可能な限りの努力が、完全ではないことをあらかじめ同意するものとします。
第37条 （契約終了後時の取扱い）
1. 終了原因の如何を問わず、本サービス契約が終了した場合、お客様は、第5条に基づくアカウントに関する一切の権利を失うものとします。また、お客様が本サービスの利用にあたり管理者向けソフトウェアに入力・作成・保存されたデータを弊社は一定期間後に削除するものとし、これによりお客様に損失が生じても、弊社は一切の責任を負いません。
2. 弊社が必要と判断した場合には、前項のデータ削除に要した費用及び契約終了時に弊社に発生した事務手数料等を請求する場合があります。
第38条 （権利の帰属）
1. 本サービスに関する所有権及び知的財産権（著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。以下同じ。）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の知的財産権）は全て弊社又は弊社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、本サービスに関する弊社又は弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。
2. お客様は、いかなる理由によっても弊社又は弊社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害する行為をしてはならないものとし、弊社が、知的財産権保護のためにあらゆる措置をとる権利を有することに同意することとします。
3. 本規約の同意をもって、お客様は弊社に対し、お客様の所有するロゴマークの使用について通常の使用権を設定するものとします。なお、通常の使用権を設定できない場合、又はお客様においてロゴマークの本規約、ガイドライン等を定めている場合には、お客様より弊社まで連絡してください。
4. 前項におけるロゴマークの通常使用権の範囲は次の通りとします。
① 使用範囲：導入事例として弊社の営業資料等に掲載
② 使用期間：第10条に定めるレンタル品の利用期間内
③ 使用ロゴマーク：お客様のコーポレートサイトから弊社がダウンロードしたもの又はお客様から弊社に対してデータ提供いただいたもの
第39条 （不可抗力）
1. 弊社は、合理的な支配が及ばない事由（以下「不可抗力」といいます。）により本サービスの運営ができなくなった場合については一切の責任を負いません。
2. 不可抗力には、地震、津波、暴風雨もしくは洪水等の天災、火災、政府もしくは政府機関の行為、法律、規制もしくは命令の遵守、戦争（宣戦布告の有無を問わない）、反乱、革命もしくは暴動、感染症もしくは伝染病、又はストライキもしくはロックアウトを含みますが、これらに限定されません。
第40条 （本サービスの提供の停止等）
1. 弊社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止・中断することができるものとします。
① 本サービスにかかるコンピューターシステムの保守点検又は更新を行う場合
② コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合
③ 電気通信事業者等による電気通信等の供給が困難になった場合
④ 弊社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 弊社は、本サービスの提供の停止又は中断により、お客様又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第41条 （反社会的勢力の排除）
1. お客様は、次の各号に掲げる事項を表明し、且つ将来に渡っても保証するものとします。弊社は、お客様がこの表明保証に違反した場合、何らの催告なしに直ちに本サービスにかかる利用契約を解除することができるものとします。
① 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等といった反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）でないこと、且つ反社会的勢力でなかったこと
② 自らが反社会的勢力に対し、不適切な出資、貸付、資金提供、役務提供等をしていないこと、又は反社会的勢力と何らかの不適切な取引をしていないこと
③ 前二号に掲げる場合のほか、自らが反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を持っていないこと
④ 自らが、自ら又は第三者を利用して、相手方に暴行、傷害、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的行為又は詐欺的手法等を用いて不当な要求行為等を行わないこと
第42条 （損害賠償）
1. お客様に対する弊社の損害賠償責任は、当該損害が弊社の故意又は重過失による場合を除き、いかなる場合にも発生しないものとします。
2. 弊社がお客様に対して損害賠償責任を負うことになった場合の上限金額は、その損害の原因となったレンタル品に関連して過去1年間にお客様から弊社に対して支払われた金額を上限とします。例えば、レンタル品を計5台ご契約いただいており、うち1台が不具合を起こしてお客様が損害を被った場合、弊社による損害賠償金額の上限は、不具合を起こしたレンタル品1台分につき過去1年間に支払われた金額となります。
3. お客様が弊社に対して損害賠償責任を負うことになった場合の賠償額の上限は、お客様から弊社に対して過去1年間に支払われた金額を上限とします。ただし、お客様が弊社と同様若しくは類似又は関係する事業（スマートロックと同種の装置の製造販売又は当該装置を利用したサービスの提供を含みますが、これに限定されません。）を運営されている事業者（以下「競合事業者」といいます。）である場合、お客様が秘密情報を漏洩した場合、又はリバースエンジニアリングその他第30条に定める禁止事項を行った場合は、この上限は適用されません。
第43条 （本規約の変更）
1. 弊社は、本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更する場合、弊社は、弊社のウェブサイトにて本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を告知します。変更の効力発生時期の後にお客様が本サービスを引き続きご利用されている場合、お客様は、当該変更内容を承諾し、それに法的に拘束されることに同意したものとみなされます。
第44条 （譲渡禁止）
お客様は、本規約に基づく権利義務（アカウントを含みますが、これに限られません。）について、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
第45条 （可分性）
本規約の一部条項が法令によって無効となった場合でも、当該部分以外の条項は、法令で有効と認められる範囲で依然として有効に存続するものとします。
第46条 （準拠法）
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
第47条 （裁判管轄）
本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
内見サービス特約（事業者用）
弊社の提供する商品とサービスを事業利用目的でご利用される場合、以下の利用規約（以下「本規約」といいます。）に同意していただく必要があります。本規約は、弊社の提供する商品とサービスを利用するお客様と弊社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、弊社とお客様との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。
第1条 （本特約の内容）
1. 本特約は、原規約の一部として構成され、弊社の提供する本内見サービスを利用するお客様と弊社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、弊社とお客様との間の本内見サービスに関する一切の関係に適用されます。
2. 本特約と原規約に矛盾が生じた場合には、本特約の定めが優先されるものとします。
3. 本内見サービスに関して、本特約に定めのない事項は、原規約が適用されるものとします。
4. お客様は、本特約に同意しない限り、本内見サービスへのアクセスや利用はできません。
5. お客様が本内見サービスを利用した場合は、本特約に同意したものとみなされます。
第2条 （本内見サービスが提供する価値）
本内見サービスは、お客様が仲介会社に対しオンラインで内見予約を行わせることを可能とするサービスです。内見予約の都度お客様に発生していたワンタイムチケット発行作業をせずとも、仲介会社による作業のみでワンタイムチケットの発行が可能となります。お客様が弊社と別途契約している事業者用の弊社スマートロック製品と連携し、内見物件への入退室を含めた一連の内見業務を効率化いたします。
第3条 （定義）
1. 「仲介会社」とは、本内見サービスを利用して、お客様が管理する物件を内見希望者に内見させる会社です。
2. 「内見予約」とは、仲介会社および内見希望者が、お客様が管理する物件を内見するために、内見の日時を予約することを意味します。
3. 「マニュアル」とは、弊社が定める本内見サービスの設定・利用に関する資料を意味します。マニュアルは、管理者向けソフトウェアから確認いただけます。
4. 「専用URL」とは、お客様ごとに弊社が提供する内見予約サイトに遷移するURLを意味します。
5. 「内見希望者」とは、本内見サービスを利用してお客様が管理する物件を内見する者および内見を希望する者を意味します。
第4条 （内見予約申請の承認）
1. お客様は、自らの責任にて、お客様のコーポレートサイトに専用URLを貼る等の方法で仲介会社に専用URLを通知するものとします。
2. 仲介会社は、前項に基づく専用URLよりお客様に内見予約申請を行います。お客様は、当該内見予約申請を、自らの責任にて、仲介会社ごとに承認するものとします。お客様が承認しない限り、当該仲介会社は、お客様が管理する物件に関して、本内見サービスを利用することができません。
3. 内見予約申請時に仲介会社が入力する情報項目に誤りがあった場合、および前項に基づくお客様による仲介会社の承認に関して誤りがあった場合に、弊社は一切の責任を負いません。
第5条 （物件登録）
1. お客様は、原規約に定める管理者向けソフトウェアにて、自らが管理する物件を登録します。また、各物件において内見時に仲介会社および内見希望者が守るべき事項等マニュアルにて定める事項を登録するものとします。
2. お客様は、前項のほか、物件登録にあたり、内見希望者が仲介会社の付添いなく、単独での内見を可能とする物件かを登録するものとします。
3. お客様は、管理者向けソフトウェアに登録した物件のうち、本内見サービスにて内見予約ができる物件として公開する場合には、マニュアルに従って操作し、公開登録を行うものとします。
第6条 （内見予約）
1. お客様が承認した仲介会社は、お客様から都度の承認を経ることなく、お客様が管理する物件の内見予約ができます。
2. お客様が承認した仲介会社が内見予約をする都度、原規約に定めるワンタイムチケットが発行されます。ワンタイムチケットが発行される都度、お客様は、お見積りの際ご案内した支払方法によって、指定の支払時期までに弊社に対しワンタイムチケット利用料を払うものとします。
3. 仲介会社がワンタイムチケットを発行する際に入力した情報に誤りがあるなどの理由により、当初仲介会社および内見希望者が意図していた条件下でワンタイムチケットが利用できなくても、弊社は一切責任を負いません。
4. 前項の事態が生じた場合でも、お客様は弊社にワンタイムチケットの利用料を支払うものとします。
第7条 （利用期間）
本内見サービスの利用期間は、原規約に定めるレンタル品利用期間に準じるものとします。
第8条 （支払方法・支払時期）
1. お客様は、お見積りの際ご案内した支払方法によって、指定の支払時期までに、本内見サービスにかかるワンタイムチケット利用料金を支払うものとします。
2. お客様が原規約に定める本サービスから退会した場合や、事業者用の弊社スマートロック製品に関するお客様と弊社との間の別途の契約が終了した場合でも、未払料金の支払義務は存続するものとします。
第9条 （支払いが延滞した場合）
お客様が利用料金の支払を遅滞した場合には、お客様は年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第10条 （禁止行為）
お客様は、本内見サービスの利用にあたり、原規約に定める禁止行為のほか、以下の行為をしてはなりません。
① 弊社が発行した専用URLを、本特約第4条に定める方法以外の方法で使用又は第三者に使用させる行為（第三者に再使用許諾、貸与又はリースその他の方法で使用させる行為を含むが、これらに限りません）
第11条 （お客様の義務）
お客様は、原規約に定める義務のほか、次の義務を負います。
① お客様は、仲介会社または内見希望者が本内見サービスを利用するにあたりお客様が管理する物件（共用部分、専有部分を問いません。）及び物件内の設置物を滅失、棄損または汚損等した場合について、その取扱いを定める必要がある場合には、別途お客様ご自身で仲介会社と取り決めるものとします。
第12条 （保障の否認及び免責事項）
1. 弊社は、仲介会社または内見希望者が本内見サービスを利用するにあたりお客様が管理する物件（共用部分、専有部分を問いません。）及び物件内の設置物を滅失、棄損または汚損等した場合であっても、一切の責任を負いません。かかる場合の取り扱いについては、前条に基づき、お客様ご自身が仲介会社との間で取り決めるものとします。
2. お客様は、お客様と仲介会社との間の取引に関する一切の事項（登録、スケジュール管理、希望条件の入力、依頼、キャンセル、サービスの提供、瑕疵担保責任等を含みますが、これに限られません。）について、全責任を負います。弊社は、お客様及び仲介会社との間のトラブル等に介入する義務はないものとし、お客様は、弊社に対しトラブル等の解決を求めることはできないものとします。
3. その他、本内見サービスに関して、お客様と仲介会社、内見希望者、近隣住民または物件所有者等との間でクレーム、紛争等が発生した場合であっても、弊社は関与せず一切の責任を負いません。
空間利用サービス特約（事業者用）
お客様が、弊社の提供する本空間利用サービス（第2条第1項で定義します。）を利用する場合は、利用規約（事業者用）（以下「原規約」といいます）に追加して以下の特約（以下「本特約」といいます）に同意していただく必要があります。
第1条 （本特約の内容）
1. 本特約は、原規約の一部として構成され、弊社の提供する本空間利用サービスを利用するお客様と弊社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、弊社とお客様との間の本空間利用サービスに関する一切の関係に適用されます。
2. 本特約と原規約に矛盾が生じた場合には、本特約の定めが優先されるものとします。
3. 本空間利用サービスに関して、本特約に定めのない事項は、原規約が適用されるものとします。
4. お客様は、本特約に同意しない限り、本空間利用サービスを利用していただくことはできません。
5. お客様が本空間利用サービスを利用した場合は、原規約及び本特約に同意したものとみなされます。
第2条 （定義）
1. 「本空間利用サービス」とは、空間事業者（次項で定義します。）が提供する空間をお客様が利用又はお客様の従業員等に利用させるにあたり、オンラインで空間利用予約及び空間利用に関する決済ができるサービスを意味します。
2. 「空間事業者」とは、弊社と提携し、本空間利用サービスにおいてお客様又はお客様の従業員等に空間利用を提供する事業者を意味します。なお、お客様がお客様の管理する空間をお客様の従業員等に空間利用させる場合には、お客様が空間事業者を兼ねます。
3. 「空間」とは、本空間利用サービスにおいて、空間事業者がお客様又はお客様の従業員等に提供するサービス空間を意味します。
4. 「空間利用予約」とは、お客様又はお客様の従業員等が、空間事業者の空間を利用するために、空間利用の日時等を予約することを意味します。
第3条 （空間利用）
1. お客様は、本空間利用サービスを自ら利用するとき、または従業員等に利用させるときは、当該空間事業者が定める規約、約款、ガイドライン、ルール等（以下、総称して「空間事業者利用規約」といいます。）を十分に確認のうえ利用し、また利用させるものとします。
2. お客様は、本空間利用サービスを自ら利用するとき、または従業員等に利用させるときは、原規約に基づくお客様のアカウントが必要です。
3. お客様の従業員等が、本空間利用サービスを利用するときは、原規約に基づくお客様の従業員等のアカウントが必要です。
4. お客様の従業員等が、本空間利用サービスを利用するときは、お客様の従業員等の行為はお客様自身の行為としてみなされます。お客様は、原規約及び本特約の内容をお客様の従業員等に周知・徹底するものとします。
第4条 （空間予約）
1. お客様又はお客様の従業員等は、本空間利用サービスの画面案内に従って、空間予約をしてください。
2. お客様又はお客様の従業員等は、本空間利用サービスを利用して空間予約した場合、予約日時、予約した空間、その他予約内容の変更を行いまたは予約の全部もしくは一部を解除すること（以下、総称して「変更等」といいます。）ができます。
3. 変更等によりお客様が負担すべき変更料、取消料、違約料、業務取扱手数料その他の金額（以下「変更料等」といいます。）については、空間事業者利用規約に従うものとし、お客様は、変更等を行う前に空間事業者利用規約の変更料等に関する定めを必ず確認するものとします。
4. お客様又はお客様の従業員等が変更等を希望しない場合であっても、予約内容が原規約、本特約、空間事業者利用規約、もしくは法令等に違反しまたは合理的に不適切である場合、当該空間事業者は自ら当該予約内容に関し変更等を行うことができます。また、必要な場合は、弊社が空間事業者を代理して変更等を行うことがあります。
第5条 （空間利用料・手数料）
1. 本空間利用サービスの空間利用にあたり、空間事業者への空間利用料及び弊社への手数料（以下、総称して「利用料」といいます。）の支払いが発生する場合があります。
2. お客様またはお客様の従業員等は、利用料を確認のうえ、次条に規定する方法で支払うものとします。空間事業者者は、弊社に対してお客様から空間利用料を受領する権限を付与しているため、お客様から弊社に対して利用料が支払われた場合には、当該支払い時点においてお客様の空間事業者に対する空間利用料の支払債務は消滅するものとします。
3. 本空間利用サービスで掲示する空間の空室情報、利用料、その他の条件については、同一空間について空間事業者自身、他のサイト等が提示している条件と異なる場合があり、弊社は、本空間利用サービスにおいて掲示された条件がお客様にとって最も有利な条件であることを保証するものではありません。
第6条 （決済方法）
1. お客様は、空間事業者への空間利用料の支払い又は弊社への手数料の支払いが発生する場合には、空間利用予約時にクレジットカードで決済します。クレジットカード決済が成立しなかった場合は、空間予約はされません。
2. お客様は、変更等を行うにあたり、弊社又は空間事業者へ変更料等の支払いが発生する場合には、空間利用予約時に使用したクレジットカードで精算します。
3. お客様の従業員等が空間利用をする際には、お客様は前2項の規定に基づいて空間利用料又は変更料等を支払うものとします。
第7条 （禁止行為）
お客様は、本空間利用サービスの利用にあたり、原規約に定める禁止行為のほか、以下の行為をしてはなりません。
① 他人のクレジットカードの利用、虚偽のクレジットカード情報の入力、その他弊社が不適切と認める決済行為
第8条 （保証の否認及び免責事項）
原規約に追加して、以下の事項は保証の否認及び免責事項とします。
1. 本空間利用サービスに掲示された空間、付随サービス、予約日時等に関する情報は、空間事業者が掲示したものであって、弊社はこれらの情報の真偽、正確性、有用性、信頼性等について、一切保証いたしません。
2. 弊社は、お客様、お客様の従業員等及び空間事業者との間の取引に関する一切の事項（予約、変更等、希望条件の入力、依頼、キャンセル、サービスの提供、契約不適合責任等を含みますが、これに限られません。）について、一切の責任を負いません。弊社は、お客様、お客様の従業員等及び空間事業者との間のトラブル等に介入する義務はないものとし、お客様は、弊社に対しトラブル等の解決を求めることはできないものとします。
3. 弊社は、お客様の従業員等が本空間利用サービスにおいて空間を利用するにあたり、空間事業者が管理する空間及び空間設備・備品等を滅失、棄損または汚損等した場合であっても、一切の責任を負いません。かかる場合の取り扱いは、お客様がお客様の従業員等との間で取り決めるものとします。
4. その他、本空間利用サービスに関して、お客様と空間事業者、お客様の従業員等、空間の他の利用者との間でクレーム、紛争等が発生した場合であっても、弊社は関与せず一切の責任を負いません。
5. お客様又はお客様の従業員等が空間利用予約をする際に入力した情報に誤りがあるなどの理由により、お客様又はお客様の従業員等が意図していた条件下で空間が利用できなくても、弊社は一切責任を負いません。かかる場合は、お客様又はお客様の従業員等は変更等を行うものとします。
2019年4月1日制定
2019年7月17日改定
2020年4月1日改定
2020年4月28日改定
2020年6月10日改定
2020年7月22日改定
2021年7月5日改定
2021年9月1日改定
2021年12月21日改定