決済サービス利用約款_workhub事業部

契約者（以下「甲」という）と株式会社ビットキー（以下「乙」という）は、乙が提供するサービスであり、甲から利用者に対して提供されるサービス（以下「甲サービス」という）を利用者が利用することにより発生する利用料の決済について、甲が、乙の提供する決済機能を有するサービス「workhub Business platform」（以下「乙決済サービス」という）を利用することに関し、以下の通り定める。

第1章　総則

第１条（目的）

本約款は、利用者が、乙決済サービスを用いて甲サービスの利用に伴う利用料を支払う際に発生する、甲の乙に対する乙決済サービス利用料（第２条で定義する。）の発生条件及びその他の諸条件を合意することを目的とする。

第２条（定義） 

1. 「利用者」とは、乙決済サービスを利用して決済を行う甲サービスの利用者をいう。

2. 「甲サービス売上」とは、乙決済サービスを介して決済された甲サービスの利用に伴う利用料の総額をいう。

3. 乙決済サービスにおいて、利用者が利用可能な決済方法は、以下の各号に定めるものとする。

① クレジットカード決済

利用者が、利用者自身のクレジットカードを用いて、当該クレジットカードの発行会社及び乙が提携する決済代行業者を通じて、乙に対して利用料を支払う方法をいう。

② 請求書決済

甲が、乙決済サービスを用いて、利用者に対して、利用明細や利用料の金額、支払期日などが記載された請求書を発行し、利用者が、請求書に基づき利用料を甲に対して直接支払う方法をいう。

4. 「乙決済サービス利用料」とは、第３条にて定める算出条件に基づき算出される、甲の乙に対する乙決済サービスの利用料をいう。

5. 「営業日」とは、日本時間における月曜日から金曜日までの平日であり、日本国内における祝祭日及び当社の指定する休日を除くものとする。

第2章　請求書決済

第３条（「乙決済サービス利用料」の算出）

1. 請求書決済を用いる場合の「乙決済サービス利用料」の算出オペレーションは以下の各号に定めるとおりとする。

(1) 乙は、集計対象期間における甲サービス売上の根拠となる乙決済サービスの利用データ（以下「利用データ」という）から、決済ステータスが「入金済み」かつ、「入金済み」ステータスへの変更日が集計対象期間に該当する利用データの金額を算出する。

(2) 乙は、第1号にて算出した金額を基に乙決済サービス利用料を算出し、集計対象期間の月末に、甲に対して当該乙決済サービス利用料を通知する。

2. 請求書決済を用いる場合の「乙決済サービス利用料」の算出条件は以下の通りとする。

・乙決済サービス利用料の算出サンプル（10％の場合）：

『集計対象期間の甲サービス売上(税別)』が¥1,000,000、『乙決済サービス利用料の算出係数』が10%、『消費税率』が10%の場合、

『乙決済サービス利用料(税別)』  =『集計対象期間の甲サービス売上(税別)』×『乙決済サービス利用料の算出係数』

= ¥1,000,000 × 10%

= ¥100,000

乙から甲への請求金額=『乙決済サービス利用料(税別)』+『消費税』

= ¥100,000 + ¥10,000

= ¥110,000

第４条（請求書決済を用いる場合の甲から乙への支払）

乙は、集計対象期間内の甲サービス売上に対して、乙決済サービス利用料の算出係数を乗じた金額を毎月算出し、乙から甲に対して、乙決済サービス利用料の金額、支払期日などが記載された請求書を発行する。甲は、当該請求書に基づき、乙決済サービス利用料を乙の指定した口座に振り込む。ただし、振込手数料は甲負担とする。

第3章　クレジットカード決済

第５条（「乙決済サービス利用料」の算出）

1. クレジットカード決済を用いる場合の「乙決済サービス利用料」の算出オペレーションは以下の各号に定めるとおりとする。

(1) 乙は、集計対象期間における利用データを算出し、当該集計対象期間の決済代行会社の売上データと突合する。ただし、ここでの突合は、集計対象期間の翌営業日以降に行う。

(2) 乙は以下の2点について、突合作業を行うものとする。

① 甲サービス売上の根拠となる利用データの決済ステータスが「売上確定」かつ、売上確定日が集計対象期間に該当するものの合計金額

② 決済代行会社の売上データの決済ステータスが「実売上」もしくは「即時売上」であり、そのステータス更新日が集計対象期間に該当するものの合計金額

(3) 乙は、第2号に定める突合作業を毎月行い、上記2点の合致した金額（以下「集計対象期間の甲サービス売上」という）を確定するものとする。

2. クレジットカード決済を用いる場合の「乙決済サービス利用料」の算出条件は以下の通りとする。

・乙決済サービス利用料の算出サンプル（10％の場合）：

『集計対象期間の甲サービス売上(税別)』が¥1,000,000、『乙決済サービス利用料の算出係数』が10%、『消費税率』が10%の場合、

『乙決済サービス利用料(税別)』  =『集計対象期間の甲サービス売上(税別)』×『乙決済サービス利用料の算出係数』

= ¥1,000,000 × 10%

= ¥100,000

乙から甲への支払時の控除金額     =『乙決済サービス利用料(税別)』+『消費税』

= ¥100,000 + ¥10,000

= ¥110,000

第６条（クレジットカード決済のキャンセル）

売上確定済みのクレジットカード決済についてキャンセルが発生した場合、当該料金はキャンセル発生月に応じて下記の通り扱うものとする。

1. 利用者が集計対象期間内に決済のキャンセルを行った場合、乙は、「集計対象期間の甲サービス売上」から、キャンセル分の代金を控除する。

2. 利用者が集計対象期間の翌月以降に決済のキャンセルを行った場合、乙は、キャンセル発生月の「集計対象期間の甲サービス売上」から、キャンセル金額分の代金額を控除する。ただし、クレジットカード決済のキャンセルは売上確定後60日まで可能であるものとする。

3. 前二項に定める以外のタイミングでキャンセルが発生する場合、その取扱については両者協議の上定めるものとする。

第７条（乙決済サービスに関する条件）

1. 甲は、乙が提携する決済代行会社及びご利用になるクレジットカード会社が定める利用規約（以下「決済サービス利用規約」という）に従う。

① PGマルチペイメントサービス利用規約：

https://www03.easy-myshop.jp/ems/help/rule-gmo.pdf

② JCB通信販売加盟店規約(通販電商)

https://www.jcb.co.jp/kiyaku/pdf/kameiten0705_05.pdf

③ 加盟店規約(通販電商)【トヨタファイナンス】

https://tscubic.com/file/pdf/kameiten/agree_member_shop.pdf/

④ Software License Agreement

https://drive.google.com/file/d/1GtzWjxzwonXubSHcQRnILlRgB60tLh4S

2. 甲は、乙決済サービスの利用開始に際し、乙及び乙が提携する決済代行会社所定の加盟店審査を通過する必要があり、審査の結果如何により乙決済サービスを利用できない場合があること予め確認する。

3. 甲は、本条で定める決済サービス利用規約に基づき、乙が提携する決済代行会社が甲に対する支払を留保する場合があることを予め確認する。

4. 甲は、本条で定める決済サービス利用規約に基づき、既に支払済みの金員の返還を乙が甲に請求する場合があることを予め確認する。

第８条（クレジットカード決済を用いる場合の乙から甲への支払） 

1. 乙は、集計対象期間内の甲サービス売上および集計対象期間内の甲サービス売上に係る消費税相当額の合計金額から、「乙決済サービス利用料」の総額を控除した金額（以下「集計対象期間支払金額」という）を毎月算出し、甲が指定した口座に振り込む。ただし、振込手数料は乙負担とする。なお、毎月25日に乙から甲に対して支払通知書を送付する際に、甲に支払われる金額が決定するものとする。

2. 前二項の定めにかかわらず、乙から甲への集計対象期間支払金額が1万円を下回る場合、乙は甲への支払いを翌月に繰り越すことを可能とし、詳細な取引条件については、別途両者協議の上定めるものとする。ただし、集計期間支払金額が1万円を下回る場合であっても、毎年12月の支払時点において、乙は、甲に対し当該年における集計対象期間支払金額を支払うものとする。

第4章　その他の条件

第９条（請求書決済とクレジットカード決済の両方を用いる場合の乙から甲への支払）

1. 甲が乙決済サービスの利用に際し、請求書決済とクレジットカード決済の両方を用いる場合、乙は、第8条に定める乙から甲への支払金額から第4条に定める甲から乙への支払金額を差し引いたうえで、乙の甲に対する支払金額を計算するものとする。

2. 前項に基づき計算された、乙から甲への支払金額がマイナスになった場合、甲は、乙決済サービスで指定された口座へ当該マイナス分の金額を振り込むものとする。ただし、振込手数料は甲負担とする。

第１０条（その他の条件）

1. 甲は、乙が定める利用規約（https://terms.bitkey.co.jp/）が適用されることに同意するものとする。

2. 甲は、乙決済サービスの利用にあたり必要となる情報を、虚偽なく且つ遅滞なく乙に提示することに同意するものとする。

3. 甲は、乙から要求があった場合、甲への調査、情報連携に協力することに同意するものとする。

2024年12月12日制定